【2月M&Aサマリー】前年比17件減ながら4年連続で80件超え|ソフトバンクG、アームの4.2兆円売却断念

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東芝(東京・芝浦)

2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。

取引金額は8615億円(公表分を集計)。なかでもソニーグループが米ゲーム開発会社バンジーを4140億円で買収する案件が突出した。経営再建中の東芝は空調子会社の東芝キヤリア(川崎市)を約1000億円で売却することを決めた。

ソニーグループ、東芝の巨額案件を含めて100億円を超えるM&Aは11件と、昨年8月(12件)以来5カ月ぶりに2ケタ台に乗せ、金額規模が膨らんだ。このうち4件は売却案件で、中核事業と非中核事業を選別する動きが続いている。

ソニー、米バンジーを4140億円で傘下に

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

2月のM&A総件数80件の内訳は買収67件、売却13件(買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント)。このうち国境をまたぐ海外案件は9件(買収4件、売却5件)だった。

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ソニーグループが4140億円を投じて全株式を取得する米バンジーは「ヘイロー」「デスティニー」などの世界的な人気ゲームシリーズを持つ。これにより、家庭用ゲーム機「プレイステーション」で楽しめるゲームの厚みが増す。ゲーム事業は今やソニーの稼ぎ頭で、同社のゲーム事業として今回のバンジー買収は過去最大のM&Aとなる。

金額2位は東芝。空調子会社の東芝キヤリアについて、東芝が出資する60%の株式のうち55%を合弁相手の米キヤリア・グローバルの傘下企業に約1000億円で売却する。東芝キヤリアは連結対象外となるが、売却後も東芝ブランドの空調システムを開発、製造、販売する。東芝では今後、照明事業やエレベーター事業の売却が取りざたされている。

ソフトバンクGの大型売却、地銀統合が白紙に

ソニー、東芝を差し置いて、日本企業による過去最大のM&A破談劇として話題をさらったのがソフトバンクグループだ。傘下の英半導体設計大手、アームの売却を取りやめると発表した。ソフトバンクGは2020年9月にアームを約4兆2000億円で米半導体大手のエヌビディアに売却することで合意したが、半導体市場への影響を懸念する各国独禁法当局の審査が難航していた。

ソフトバンクGは2016年に約3兆3000億円を投じてアームを買収した。売却が実現すれば、1兆円近い差益が見込まれていた。売却断念に伴い、アームの株式上場に方向を転換し、資金化を目指す。

2月はもう一つ、地銀をめぐるM&Aの破談があった。荘内銀行(山形県鶴岡市)、北都銀行(秋田市)を傘下に持つフィデアホールディングスと東北銀行(盛岡市)は今年10月に予定していた経営統合を中止すると発表した。東北全域(6県)に店舗網を持つ地銀グループが誕生する運びだったが、経営戦略の方向性やガバナンス体制で見解の相違があったとして、昨年7月の基本合意から半年余りで白紙撤回となった。

M&A Online編集部

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