東芝TOBが成立、1949年以来の株式上場にピリオド

東芝は21日、日本産業パートナーズ（JIP、東京都千代田区）などの国内企業連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。議決権ベースで78.65％の応募があり、成立の条件としていた66.7％を上回った。TOBに応じなかった株式については今後、株式併合の手続きを進めてJIP陣営の所有割合を100％とする。東芝は年内にも上場廃止となり、1949年以来の株式上場にピリオドを打つ。東芝は非上場化で経営の安定を取り戻し、企業価値を高めたうえで再上場を目指す。

TOBは8月8日～9月20日を期間とし、東芝の全株式の取得を目的に行われた。東芝株の買付価格は1株につき4620円で、TOB公表前日の終値4222円に9.43％のプレミアム（上乗せ）を加えた額。買付総額は最大1兆9999億円に上る規模だった。

東芝の非上場化は経営再建の足かせとされてきた物言う株主（アクティビスト）の排除を主眼とした。同社は2015年に発覚した不正会計問題や、米原発事業での巨額損失などで経営危機に陥った。その際、複数の海外ファンドを対象に増資をしたが、物言う株主が発言力を持つようになり、経営の混乱を招いた。

東芝の島田太郎社長は21日、TOB成立を受け、「新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになります。企業価値向上に向けて尽力してまいります」とのコメントを発表した。