【12月M&Aサマリー】前年同月比4件減の74件、飯田グループがロシア企業を600億円買収

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飯田グループホールディングスのシンボルマーク(東京都武蔵野市で)

2021年12月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比4件減の74件だった。前年同月比マイナスは2カ月連続だが、12月として過去10年で2020年と2019年(78件で同数)に次ぐ高い水準にある。前月(11月)比では3件減った。

1~12月の年間累計は877件と前年比28件の大幅増で、2年ぶりのプラスに転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。(2021年の年間総括は改めて掲載します)

一方、12月の取引金額は1416億円(公表分を集計)。100億円を超える大型案件が3件にとどまり、7月(488億円)に次ぐ低調さだった。年間合計は8兆7121億円と前年を約2兆4500億円下回ったものの、過去10年で2018年(13.8兆円)、2016年(11.9兆円)、2020年(11.1兆円)に続く4番目の水準だった。

「1000億円超」5カ月ぶりにゼロ件

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

12月のM&A全74件の内訳は買収59件、売却15件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち海外案件は11件(買収8件、売却3件)だった。1000億円以上の大型案件は7月以来5カ月ぶりにゼロとなった。

そうした中、金額トップは飯田グループホールディングスが約600億円を投じて、ロシア最大級の林産企業を傘下に置く持ち株会社Russia Forest Products(RFP、英領バージン諸島)を買収する案件。木材の安定的な調達体制を確立し、中核である戸建分譲住宅事業の競争力向上につなげる。株式譲渡、第三者割当増資引き受けなどで株式75%を取得し、2022年1月14日付で子会社化する。

飯田グループは戸建分譲住宅で約3割の国内販売シェアを持つ業界最大手で、年間に4万6000戸以上を供給する。木材をめぐっては昨年、世界的な需要高まりを背景に「ウッドショック」と呼ばれる価格急騰が発生し、輸入材に頼る住宅業界は深刻な打撃を受けた。RFPはロシア極東のハバロフスク地方に約400万ヘクタール(九州の1.08倍)の林区を持つという。

金額2位は東和薬品が手がける案件。米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で健康食品・医薬品受託製造の三生医薬(静岡県富士市)の全株式を476億円で取得する。三生医薬が持つ高い製剤技術や健康食品のノウハウを取り込み、健康関連事業の多角的な展開を目指す。

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