M&Aの主役交代⁉ 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る

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日本経済の総本山…経団連(東京・大手町)

2020年のM&A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M&Aの対象となった業種(買い手、売り手の業種とは関係ない)を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。

製造業は200件台から大きく後退

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権が異動するM&A(グループ内再編は除く)をもとにM&A Online編集部が調べた。2020年のM&A件数は前年比4件減の849件で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況下ながら、過去10年間では2019年に次ぐ高水準となった。

業種別では例年、製造業、サービス業、情報通信業、商業が「4強」。製造業は2014年から年間200件台で推移してきたが、2020年は174件にとどまり、前年(216件)から40件以上減少した。製造業は件数首位の座から過去10年間で初めて転落し、3位の情報通信業との差もわずか5件となった。

米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナ感染拡大で生産活動が低下したことなどから、製造業を対象としたM&Aが盛り上がりを欠いたとみられる。製造業をさらに細かくみると、化学(前年24件→14件)、機械(同24件→14件)、その他製品(同43件→23件)がほぼ半減した。

サービス業…人材、教育・コンサルが牽引

首位に躍り出たサービス業のM&Aは223件で、前年を24件上回った。個別には人材サービスが27件、教育・コンサルタントが25件とそれぞれ前年比1.7倍に増えた。

情報通信業は169件と前年(160件)並みだが、その大部分を占めるIT・ソフトウエアは152件と前年(143件)を9件上回り、過去最多を更新した。組織の生産性向上やビジネスモデルの変革を促すDX(デジタルトランスフォーメーション)化が流れとなる中、買収ニーズが膨らんだ形だ。

4強の一角、商業は140件と前年の146件から件数を落とした。なかでも外食・フードサービスのM&Aは前年の30件から18件にダウンし、新型コロナ禍の影響がうかがえる。

◎M&A:業種別の件数推移(M&Aの対象となった業種を集計)

  2016年 17年 18年 19年 20年
水産農林 3 3 5 4 4
鉱業 0 2 0 1 1
建設 22 27 31 28 31
製造業 221 218 203 216 174
電気・ガス 5 8 9 9 16
運輸 7 18 10 19 19
情報通信 96 119 140 160 169
商業 115 131 116 146 140
金融 29 27 31 31 33
不動産・住宅 23 23 21 35 35
サービス 156 163 202 199 223
その他 29 17 17 5 4
合計 706 756 785 853 849

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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