2020年のM&A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M&Aの対象となった業種(買い手、売り手の業種とは関係ない)を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権が異動するM&A(グループ内再編は除く)をもとにM&A Online編集部が調べた...
M&Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目(2010年、2018年と同件数)の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
2020年第2四半期のTOB件数は前年同期より4件多い9件だった。一方、買付総額は前年同期を2466億円上回る1兆9539億円と、過去11年間での最高となっている。グループ再編案件ながら、3000億円を超える大型TOBが総額を押し上げた。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円(前年同期は2893億8500万円)だ。このうちMBO件数は全体の33.3%に当たる5件。総プレミアム平均は31.40%、ポジティブプレミアム平均は34.16%。