2020年のM＆A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M＆Aの対象となった業種（買い手、売り手の業種とは関係ない）を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。

製造業は200件台から大きく後退

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権が異動するM＆A（グループ内再編は除く）をもとにM＆A Online編集部が調べた。2020年のM＆A件数は前年比4件減の849件で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況下ながら、過去10年間では2019年に次ぐ高水準となった。

業種別では例年、製造業、サービス業、情報通信業、商業が「4強」。製造業は2014年から年間200件台で推移してきたが、2020年は174件にとどまり、前年（216件）から40件以上減少した。製造業は件数首位の座から過去10年間で初めて転落し、3位の情報通信業との差もわずか5件となった。

米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナ感染拡大で生産活動が低下したことなどから、製造業を対象としたM＆Aが盛り上がりを欠いたとみられる。製造業をさらに細かくみると、化学（前年24件→14件）、機械（同24件→14件）、その他製品（同43件→23件）がほぼ半減した。

サービス業…人材、教育・コンサルが牽引

首位に躍り出たサービス業のM＆Aは223件で、前年を24件上回った。個別には人材サービスが27件、教育・コンサルタントが25件とそれぞれ前年比1.7倍に増えた。

情報通信業は169件と前年（160件）並みだが、その大部分を占めるIT・ソフトウエアは152件と前年（143件）を9件上回り、過去最多を更新した。組織の生産性向上やビジネスモデルの変革を促すDX（デジタルトランスフォーメーション）化が流れとなる中、買収ニーズが膨らんだ形だ。

4強の一角、商業は140件と前年の146件から件数を落とした。なかでも外食・フードサービスのM＆Aは前年の30件から18件にダウンし、新型コロナ禍の影響がうかがえる。

◎M＆A：業種別の件数推移（M＆Aの対象となった業種を集計）

文：M＆A Online編集部