約9640億円を投じた日立化成の買収で半導体材料の事業基盤を獲得したレゾナックが、石油化学事業の分離や接着剤事業の一部譲渡など事業ポートフォリオの再編を加速している。買収で規模を拡大した化学大手は、なぜ今、事業の「選択と集中」を進めるのか。
ヨーグルトの「ビヒダス」やアイスの「ピノ」などを手がける森永乳業が、2025年3月期に海外子会社4社で199億円の減損損失を計上したことを受け、事業部門とは別に財務本部を中心とする検討体制を設け、買収案件の審査を厳格化している。
実用・カジュアル衣料大手のしまむらがついにM&Aの“封印”を解いた。売上高7000億円を超え、国内におよそ2300店舗を展開する一大チェーンに発展を遂げた同社だが、実は70年以上に及ぶ業歴(1953年に創業)の中で、本格的な買収は手つかずのままだった。
1926年の設立から今年でちょうど100年。数々のM&Aで規模拡大してきたイオンだが、足元ではスーパー事業の苦戦が続いている。2026年10月にはスーパー子会社のU.S.M.Hが2030年度までに不採算店舗約100店を閉鎖する計画を発表。占星術でイオンの特性と未来を占ってみた。
10月中、主だった案件が限られる中、少なからず注目を集めたのは、りそなホールディングス(HD)だ。クレジットカード大手のJCBとの資本業務提携を発表した。
秋田県の信用金庫としては1911(明治44)年3月に設立され、預金量約1461億円、16店舗(2026年3月期)の秋田信用金庫(秋田信金)が一般には知られるところだが、実は店舗数で同信金を大きく引き離しているのが羽後信用金庫(羽後信金)である。2026年3月期で、預金量は1450億円と“互角”だが、店舗数は35店舗を数える。
リクルートホールディングスは、米求人検索サイトのIndeedや企業口コミサイトのGlassdoorを相次いで買収。求人広告からDXによるHRテクノロジー事業への転換に成功。2026年3月期には連結売上収益の約4割を占めるまでに成長している。
2026年10月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比11件減の105件、取引総額は前年同月比約42%減の1兆1056億円。地方銀行の経営統合の協議や、自動車関連事業の提携・売却など、競争力の強化や経営資源の見直しに向けた動きがみられた。
東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請は4年目に入り、開示率はプライム市場で94%に達する一方、スタンダード市場は55%にとどまる。加えて、PBRやROEは欧米との差が残り、経営資源の適切な配分も道半ばだ。2026年10月14日の公表資料をもとに、日本企業の現在地と今後の課題を解説する。
ゲオホールディングスが10月1日に「セカンドリテイリング」に社名を改めた。ビデオレンタル店で一世を風靡した同社だが、今や5000億円近い売上高の6割超がリユース事業。国内最大のリユース企業に変貌を遂げ、ビジネスの舞台は世界に広がろうとしている。