【1月M&Aサマリー】前年比10件増の64件、出足好調|日本製鉄はタイ電炉を買収へ

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日本製鉄の本社前(東京・丸の内)

2022年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比10件増の64件となり、1月として過去10年で2020年(74件)に次ぐ2番目の高水準だった。前年同月を上回るのは昨年9月以来4カ月ぶり。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、コロナ3年目の今年は好調な出足を見せた。

一方、1月の取引金額は2317億円(公表分を集計)で、前年同月(4374億円)のほぼ半分にとどまった。1000億円を超える大型案件がなかったためだが、日本製鉄によるタイ電炉大手の買収(880億円)をはじめ、上位には比較的粒ぞろいの案件が並んだ。

日本製鉄、東南アで「一貫生産体制」確立へ

上場企業の適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

1月のM&A64件の内訳は買収55件、売却9件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち国境をまたぐ海外案件は12件(買収9件、売却3件)だった。

2021年のM&A件数は877件を数え、前年(849件)を28件上回るとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多を記録し、コロナ禍をバネに活況を呈する展開となった。年明け1月も、こうした流れをひとまず受け継いだ形だ。

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金額トップは日本製鉄がタイの電炉メーカー大手のGスチール、GJスチールの2社を子会社化する案件。米投資ファンドが保有する両社の株式を2月中に取得したうえで、その後、TOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化する計画で、買収総額は最大880億円となる見通し。

日本製鉄は1960年代からタイに製品加工拠点を設け、自動車、家電向けに高級鋼を供給してきた。タイでは高級鋼以外の一般的な薄板製品の需要も堅調に推移している。こうした中、東南アジアで鉄源(鋼の原料)一貫生産体制の確立を課題としていた。傘下に収めるGスチール、GJスチールはタイで唯一、電炉から熱延工程までの一貫製造設備を持つ。

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2022/01/18

2021年(暦年)のM&A件数(適時開示ベース)は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。コロナ禍をバネに、M&A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。

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