2023年上期のM＆Aは件数、金額ともにハイレベルで推移した。件数は501件と前年を43件上回り、リーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れる。金額も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いだ。
2023年は上期を終えて間もなく折り返しを迎えるが、M＆Aの取引金額（適時開示ベース）が早くも5兆円を突破した。前年より4カ月早いペースで、単純計算だと2020年以来3年ぶりに年間10兆円の大台を突破する勢いだ。
2023年第1四半期（1～3月）のM＆A件数は275件と前年を38件上回る高水準で推移した。前年の年間件数は949件とリーマンショック後の最多を2年連続で更新したが、現状のペースでいけば、今年は年間1000件の大台乗せが見込まれる。
取引金額が1000億円を超える大型M＆Aは今年、いつ飛び出すのか？ 2023年も第1四半期（1～3月）の最終盤を迎えたが、いまだに1000億円を上回るM＆Aはゼロ。第1四半期としてこのままゼロに終われば、リーマンショック（2008年）後の過去15年間で初めてとなる。
2023年2月のM＆A件数は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。取引金額は2886億円で、前年の3割にとどまった。
2023年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月（623億円）以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
M＆A Online編著によるデータブック「M＆A年鑑2022」（ダイヤモンド社刊）が1月31日発売される。2022年の上場企業による949件の全M＆A（適時開示ベース）を網羅し、様々な角度から解説。ムック形式で201ページ。1760円（税込み）。
2022年のM＆A件数は前年比8.2％増の949件と前年（877件）に記録したリーマンショック後の最多を大幅に更新した。海外案件は落ち込んだが、国内案件が高水準で推移した。年間金額は6兆5612億円で、こちらは2015年以来の低水準だった。
2022年11月のM＆A件数（適時開示ベース）は89件と前年同月を12件上回り、4カ月連続で増加した。1～11月累計は865件で、前年を62件上回るハイペースで推移している。14年半ぶりに100件の大台に乗せた9月以降さらに勢いを増しており、年間件数は前年（877件）に記録にしたリーマン・ショック（2008年）後の最多を更新することが確実となった。
取引金額が100億円を超える大型M＆Aの件数がハイペースで推移している。1～9月段階で前年比8件増の63件と、このままいけば、2022年は2016年（87件）以来6年ぶりに年間80件を上回る見通しだ。1000億円超の案件は今のところ7件と、前年（19件）の半数以下にとどまるが、数百億円規模の案件が積み上がっている。
日本企業の海外M＆A（適時開示ベース）が復調に向かいつつある。海外M＆Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1～9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。
2022年9月のM＆A（適時開示ベース）は前年同月を22件上回る105件となった。月間100件の大台に乗せるのはリーマン・ショック前の2008年3月（111件）以来の14年6カ月ぶり。国内案件が活況を維持しているのに加え、国境をまたぐ海外案件も8月に続き9月も復調ぶりを示した。
2022年8月のM＆A（適時開示ベース）は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年（同数の73件）以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1～8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。
甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM＆Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M＆A件数はリーマンショック（2008年）後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M＆A版甲子園」と銘打ち、2022年M＆A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
2022年7月のM＆A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年（52件）以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
2022年下期入りした7月のM＆A市場（適時開示ベース）が“夏枯れ”の様相を呈している。3週間を過ぎた7月22日時点のM＆A件数は28件と、前年の同期間（45件）を17件下回る。一方、取引金額は253億円にとどまり、100億円を超える大型案件もここまでゼロだ。
全国で3800社を超える上場企業のうち、2022年上期（1～6月）に最も多くのM＆Aに取り組んだのはどこか？ M＆A Online編集部が適時開示情報をもとに調べたところ、エルテスとピアズが5件でトップに並んだ。
2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
日本企業の海外M＆Aに異変が起きている。2022年もほぼ前半戦を終えたが、日本企業が買い手となるアウトバウンド型取引はここまで35件（6月24日時点）と前年を3割下回る。一方、外国企業が買い手となるインバウンド型取引は32件と前年並み。昨年まで日本企業による買収が圧倒的に優勢だったが、今年は形勢が逆転しかねない状況なのだ。
2022年4月のM＆A（適時開示ベース）件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1～4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
東北6県のM＆Aをめぐる勢力図がここへきて塗り替わりつつある。めきめき頭角を現しているのが岩手県。今年に入って同県の企業がかかわるM＆Aは8件（上場企業の適時開示ベース）を数え、2位の宮城県3件を引き離して断トツだ。岩手県躍進の理由は？
2022年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1～2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
2022年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比10件増の64件となり、1月として過去10年で2020年（74件）に次ぐ2番目の高水準だった。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、コロナ3年目の今年は好調な出足を見せた。
M＆A Online編著によるデータブック「M＆A年鑑2022」（ダイヤモンド社刊）が1月31日発売される。2021年の上場企業による877件の全M＆A（適時開示ベース）を網羅し、様々な角度から解説。ムック形式で183ページ。1760円（税込み）。
M＆A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
