2025年のM&A件数が1000件(適時開示ベース)を突破した。1000件の大台乗せは3年連続だが、ペースは前年より1カ月以上速い。年内まだ3カ月近くを残すことから、年間件数は前年(1221件)に続いて最多更新が確実視される。
上場企業がかかわるM&Aがハイペースで推移中だ。2025年上期のM&Aは660件(適時開示ベース)と前年同期を53件上回り、年間件数も2年連続の最多更新が早くも“当確”となっている。では、この半年間に最も多くのM&Aを手がけた企業は?
2025年上期(1~6月) のM&A件数は660件と前年を53件上回り、上期として7年連続の増加となった。年間件数も2年連続で過去最多を更新する公算する大きい。取引金額は12兆円を超え、上期・下期を問わず、半期で初めて10兆円を突破した。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の高関税政策が世界経済を翻弄している。活況が続く日本企業のM&A動向に冷や水を浴びせることになるのか。トランプ第1次政権時(2017~2021年)を振り返りつつ、今後を展望する。
上場企業によるM&Aが2025年も快調な出足を見せている。1~3月期(第1四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は347件と前年を32件上回り、2022年4~6月期から12四半期連続で前年比プラスとなった。
上場企業によるM&Aは2024年も快進撃が続いた。年間件数は前年比14%増の1221件と、17年ぶりに過去最多を更新した。2年連続で1000件の大台を超えたのも初めてだった。こうした中、最も多くのM&Aを手がけたところはどこだったのか。
上場企業に義務づけられた「適時開示」が思わぬ形で注目を集めた。東京証券取引所の職員がインサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが明らかになったが、当の職員が適時開示を担当する部署に所属していたからだ。知っているようで案外知らない適時開示のことや、法定開示との違いなどをまとめた。
2024年7~9月(第3四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は282件と前年を36件上回り、2022年4~6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。
7月のM&A(適時開示ベース)は74件で好調だった前年と同数。1~7月累計は681件で前年の575件を大きく上回っている。金額は2622億円で前年の1570億円を上回った。適時開示情報からM&A Onlineが集計した。
国内上場企業のM&Aが活況に沸いている。2024年上期(1~6月)のM&A件数は607件(適時開示ベース)と前年を106件上回り、2年連続の年間1000件の大台達成に早くも“当確”が出た形だ。では、この前半戦、最も多くのM&Aを手がけたのは企業だったのか?