【10月M&Aサマリー】前年と同じ70件、ENEOS案件など「1000億円」超は今年最多の4件

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国内の再エネ企業を約2000億円で買収する…ENEOSホールディングスの本社(東京・大手町)

2021年10月のM&A件数(適時開示ベース)は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で2018年(81件)、2019年(74件)に続く高い水準。前月比では13件減った。1~10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数は2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。

10月の取引金額は8012億円。1000億円超の大型M&Aは国内の再生可能エネルギー企業を約2000億円で買収するENEOSホールディングスの案件を筆頭に4件に上り、今年最多だった。

「1000億円超」月間4件、ほぼ2年ぶり

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

10月の70件の内訳は買収57件、売却13件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち海外案件は13件(買収9件、売却4件)だった。

金額面でとくに注目されるのは1000億円を超える大型案件の動向(一覧表を参照)。月間4件に達するのは2019年12月(6件)以来、ほぼ2年ぶり。内容は買収、売却が各2件で、M&Aをテコに事業ポートフォリオ(構成)の見直しを積極的に進めている様子がうかがえる。

また、1000億円超の4案件を含めて、10月として取引金額が100億円を超えたのは9件。1~10月累計だと、100億円超は海外案件を中心に64件と前年同期(46件)を4割上回るハイペースで推移しており、M&A意欲の旺盛さがより鮮明となっている。

ENEOS、2000億円で再エネ企業を買収

金額首位は、米ゴールドマン・サックス(GS)傘下で、太陽光発電など再エネ企業のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京都港区)を子会社化するENEOSホールディングスの案件。約2000億円を投じて2022年1月末までに全株式を取得する。ENEOSは2022年度末までに国内外での再エネ事業の発電容量を現在の10万キロワット台から100万キロワット超に拡大することを目指しており、脱炭素化の取り組みを加速する狙いだ。

JREは2012年に設立し、全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ事業を展開。2021年9月時点の発電容量は約38万キロワットで、建設中を含めると約71万キロワットに達する。

ENEOSは9月初め、GSと組んで上場子会社で道路舗装最大手のNIPPOをTOB(株式公開買い付け)を通じて非公開化する計画を発表した。親子上場の解消で得られる約1900億円の資金をJREの買収に充てる。

欧州の塗料メーカーをターゲットに2件の大型案件を発表したのは日本ペイントホールディングス。フランスのクロモロジーを約1509億円、スロベニアのJUBを約254億円で傘下に収める。いずれも2022年上期中の買収完了を見込む。

国内企業同士では電通グループがネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化する案件が最大。約326億円の第三者割当増資を引き受け、現在19%余りの持ち株比率を約52%に引き上げる。100円ショップ業界第3位のキャンドゥをTOBなどで子会社化するのはイオン。約160億円をかけ、最大51%の株式取得を目指している。

イオンの傘下に入る「キャンドゥ」の看板(都内)

再エネ関連で動きが活発化

業種でM&Aが動きが目立ったのは再エネ関連だ。ENEOSの大型案件以外に4件あった。

Abalanceは太陽光発電事業を手がけるカンパニオソーラー(大阪府吹田市)、ジャパン・ソーラー・パワー(高知市)の2社の子会社化を発表した。Abalanceは祖業のソフト開発から太陽光発電に事業の軸足を移している。また、リサイクル事業のエンビプロ・ホールディングスはバイオマス燃料を製造・販売する富士見BMS(静岡県富士市)の子会社化を決めた。

一方、ウインテストは太陽光発電の運転管理・保守点検(O&M)サービス子会社のオランジュ(横浜市)を売却した。FIT(再生エネルギーの固定価格買取制度)売電単価の下落や、太陽光発電所の新設件数の減少などで、O&M需要が低迷しており、主力の半導体検査装置事業に経営資源を集中する。

◎10月M&A:金額上位一覧(10億円以上)

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ENEOSホールディングス 米ゴールドマンサックス傘下の再エネ発電企業、ジャパン・リニューアブル・エナジー(東京都港区)を子会社化 2000億円
2 日本ペイントホールディングス フランスの建築用塗料メーカー、クロモロジーを子会社化 1509億円
3 住友金属鉱山 チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡 1349億円
4 ソニーグループ 米ゲーム事業を米ゲーム会社のスコープリーに譲渡 1100億円
5 住友商事 チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡 578億円
6 ルネサスエレクトロニクス イスラエルのアナログ半導体企業セレノを子会社化 359億円
7 電通グループ ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化 326億円
8 日本ペイントホールディングス スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化 254億円
9 イオン 100円ショップ大手のキャンドゥをTOBなどで子会社化 211億円
10 日本郵政 「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡 88億円
11 キングジム 生活家電など企画・製造のライフオンプロダクツ(大阪市)を子会社化 36.7億円
12 フジシールインターナショナル スイス子会社PAGOのタッグラベル事業を現地社に譲渡 34億円
13 アジアゲートホールディングス 不動産事業のNC MAX WORLD(東京都中央区)を子会社化 30.6億円
14 ソラスト 介護事業のプラス(岐阜県各務原市)を子会社化 28億円
15 丸一鋼管 鋼管メーカーの米Geneva Structural Tubesを子会社化 25.5億円
16 三井物産 冷凍洋菓子製造の五洋食品産業をTOBで子会社化 13.8億円
17 システムリサーチ ソフト開発のゼネラルソフトウェア(東京都千代田区)を子会社化 11.9億円

文:M&A Online編集部

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2021/10/11

2021年9月のM&A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。

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