【1月M&Aサマリー】5年ぶりに件数減少|ブリヂストンの米子会社売却が金額突出

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3500億円規模に達する米国子会社売却を発表したブリヂストン(東京・京橋の本社)

2021年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月を21件下回る53件となり、1月として2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M&A取引にも最終合意に向けた作業遅延などの形で影響が及んだ可能性がある。

個々の案件ではブリヂストンによる米建材子会社の売却案件が約3500億円と突出したが、これ以外に取引金額が100億円を超えるのは帝人によるTOB株式公開買い付け)案件の1件だけ。100億円未満~10億円超の案件も5件にとどまり、金額面でも低調ぶりが目立った。

緊急事態宣言の再発令、落ち込みを増幅か

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

1月のM&Aの総開示件数53件の内訳は買収36件、売却17件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち海外案件は8件(買収6件、売却2件)だった。

月間53件のM&A件数は1月として過去10年間で2020年(74件)、19年(61件)に次ぐ3番目の水準(18年も同数の53件)。例年、年の始まりである1月の件数はさほど多いわけではないが、前年はコロナ禍の前だったことに加え、今年は再度の緊急事態宣言が重なり、落ち込みが増幅したと見られる。前月(2020年12月)と比べると25件減った。

2020年のM&A件数は849件を数え、過去10年で最多だった2019年(853件)に迫った。新型コロナの逆風下、海外案件が低調に推移しながらも、これを国内案件が補い、最終的に高水準を維持する展開となった。こうした中、2021年を占ううえで1月の動向が注目されていた。

10億円超は前年15件から7件に半減

一方、1月の取引金額は約3870億円で、前年同月(2484億円)を1400億円近く上回った。ただ、ブリヂストンが屋根材製造の米子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス建材メーカーのラファージュホルシムに約3500億円(約34億ドル)で売却する案件が大部分を占める。

ブリヂストンは建材事業について、主力のタイヤ・ゴム事業との相乗効果が乏しいことなどから売却に動いた。売却完了は今年上期を見込む。売却益として約2000億円を計上する。

帝人は約216億円を投じて、富士フイルムホールディングス傘下で再生医療製品開発のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(ジャスダック上場)をTOBで子会社化する。バイオ医療領域の事業拡大を狙いとする。

こうした100億円超の大型案件は2件どまり(前年1月は4件)。さらに10億円超の案件でみると、前年1月の15件から今年は7件(ブリヂストン、帝人を含む)に激減し、案件小型化は明らかだ(一覧表)

金額3位につけるのはオリンパス。医療用蛍光イメージング(視覚)システムを開発・製造するオランダのクエスト・フォトニック・デバイセズの全株式を約46億円で取得する。蛍光イメージングは外科手術時、通常の白色光の下では観察が難しい組織や病変を可視化する技術で、クエストはこの分野のリーディングカンパニーという。

オリンパスは昨年12月に約312億円を投じ、米医療機器メーカーVeran Medical Technologiesを傘下に収めたばかり。成長分野と位置づける医療機器事業の基盤拡充にアクセルを踏み込んでいる。

医療機器分野でM&Aにアクセルを踏み込むオリンパス

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