2021年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8~11月以来。1~8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年(602件)以来13年ぶりの高水準を保持している。前月(7月)比では同数だった。
月間の取引金額は5092億円。1000億円を超える大型案件はなかったものの、100億円以上は計12件と海外案件を中心に今年最多を記録し、2月(11件)以来の2ケタに乗せた。
全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。
8月のM&A62件の内訳は買収54件、売却8件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち海外案件は17件(買収12件、売却5件)で、4月の28件に次いで今年2番目(2月も同数)だった。
月間の取引金額5092億円は今年4番目。金額上位には海外案件が並び、100億円以上の12件中、9件(米国7件、豪州、インド各1件)を占めた。一方、1000億円を超える大型案件は昨年8月から今年6月まで11カ月連続で毎月1~3件発生していたが、7月に途絶え、8月もゼロだった。
1年前の昨年8月はセブン&アイ・ホールディングスが米コンビニ大手のスピードウェイを2.2兆円で買収する巨大案件があり、月間の取引金額は3.8兆円に膨らんだ。
金額トップは、資生堂が米子会社を通じて展開するファンデーションや口紅などの高価格帯化粧品「ベアミネラル」「バクサム」「ローラメルシエ」の3ブランドを米投資ファンドのAdventに770億円で売却する案件。スキンケア領域に経営資源を集中する事業構造改革の一環で、今年2月には「TSUBAKI」などのブランドで知られるパーソナルケア事業を英投資ファンドに約1600億円で売却することを発表している。
第一生命ホールディングスは豪州金融大手のウエストパック銀行グループ傘下の生命保険会社、ウエストパック・ライフを約740億円で子会社化することを決めた。第一生命による豪生保の買収は3社目となる。
日本企業をターゲットにする大型買収もあった。米有力投資銀行のフーリハン・ローキーはM&A助言で国内最大手のGCAにTOB(株式公開買い付け)を実施し、最大681億円を投じて全株式の取得を目指す。GCAは日本における独立系M&A助言会社の草分け的存在だが、米企業の軍門に下る形だ。フーリハンは日本・アジアで実績を持つGCAを取り込み、アジアでのプレゼンス(存在感)を拡大する。
国内企業間で最も金額が大きかったのは日本エスコンの案件で、関西を地盤に不動産賃貸業を手がけるピカソ(大阪市)とそのグループ会社7社の全株式を299億円で取得し子会社化する。
隣接する建設業でも比較的大型の案件があった。新日本建設は元東証一部上場の中建設会社、冨士工(東京都中央区)を150億円で傘下に収める。冨士工は2001年に民事再生手続きを申請し、上場廃止した経緯がある。
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