【2021年第3四半期】日本企業M&A公表案件ランキング

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日本M&Aレビュー 2019年第3四半期|フィナンシャル・アドバイザー
日本M&A案件情報概要

日本M&A 23%減少の17兆円 案件数 1-9月期で過去最多

2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。1,000億円超の案件は総額11.1兆円と、前年同期比では29.9%減少した。全体の案件数は3,507件に達し1-9月期で過去最多となった。

ハイテクノロジーが首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年同期から7,115.8%増加の4.4兆円、全体の26.5%を占め日本市場を牽引した。2位は金融で前年同期比30,796.5%増加の3.7兆円、3位は工業2.1兆円となった。

OUT-IN案件 185%増加、IN-OUT案件 17%増加、国内案件 50%減少

マーケット別で見ると、OUTーIN案件は総額1.7兆円と、前年同期比では184.9%増加し、2017年以来の高水準となった。とりわけ海外ファンドによる買収は活発で、金額では前年同期の2倍となる9,546億円に達し、1-9月期で歴代2位の高水準となった。また、ファンドが関与した案件数は前年同期から9件増加の51件と1-9月期で過去最多となった。これには、ベインキャピタル、日本産業パートナーズ及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズが設立したKK-BCJ-52による日立金属買収案件(4,347億円)や、9月30日に公表された Apollo Global Managementが保有する投資会社のSPC、White Japan Acquisitionによる三菱ケミカル買収案件(850億円)が含まれる。

IN-OUT案件は、総額6.6兆円と前年同期比16.6%の増加となった。対英関連では、日立製作所による2,147億円のタレスの鉄道信号事業買収案件が発表され、1-9月期の英国に対する出資は前年同期比1,027%増加の総額9,576.5億円に上った。また、三井住友FGによるフラートン・インディア・クレジット・カンパニー 出資案件(2,219億円)が発表され、これは金融関連のインド出資案件としては過去最大となった。これにより、1-9月期の対印出資総額は4,392億円となり前年同期から75.8%の増加となった。グローバルで見ると、海外企業の買収が最も活発だったのは米国で、総額64.9兆円と前年同期から198.8%の増加、日本は6.6兆円で7位、中国は3.3兆円で12位となった。

国内案件は4.9兆円、前年同期比では50.7%の減少となり、2019年以来の低水準となった。一方、案件数は2,703件と1-9月期で初の2,700件突破となった。

完了案件 10%減少

完了案件は、17.1兆円と前年同期比で10.3%低下した。案件数ベースでは、2,693件と前年同期から4.7%の増加となった。

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)

©Refinitiv(リフィニティブ)

日本企業関連 公表案件 上位10位ランキング

順位 ランク日 被買収側企業 被国籍 ランクバリュー(億円) 買収側企業 買国籍
1 2021年3月31日 グローバルロジック ワールドワイド ホールディングス 米国 10,592.6 日立 グローバルデジタル ホールディングス 日本
2 2021年9月21日 MUFGユニオンバンク 米国 10,501.4 MUFGユニオンバンク 米国
3 2021年9月21日 MUFGユニオンバンク 米国 8,719.2 USバンコープ 米国
4 2021年4月23日 ブルーヨンダー・グループ 米国 7,665.2 パナソニック 日本
5 2021年2月7日 ダイアログ・セミコンダクター 英国 5,980.0 ルネサスエレクトロニクス 日本
6 2021年4月28日 日立金属 日本 4,780.2 日立金属 日本
7 2021年4月28日 日立金属 日本 4,347.7 BCJ-52 米国
8 2021年3月31日 テスラ 米国 4,000.0 (非開示の買い手) 不明
9 2021年5月19日 SBエナジー・ホールディングス インド 3,810.8 アダニ・グリーン・エナジー インド
10 2021年5月14日 かんぽ生命保険 日本 3,585.3 かんぽ生命保険 日本

出典:Refinitiv(リフィニティブ)

(注)公表案件ランキングは、2021年1月1日から2021年9月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2021年10月1日に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。

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本記事は、Refinitiv 日本M&A フィナンシャル・アドバイザリー・レビュー より許可をいただいて一部掲載しています。

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