【2021年第3四半期】日本企業M&A公表案件ランキング

Refinitiv

2021-10-26

※この記事は公開から１年以上経っています。

日本M&Aレビュー　2021年第3四半期｜フィナンシャル・アドバイザー
日本M&A案件情報概要

日本M&A 23％減少の17兆円　案件数 1-9月期で過去最多

2021年第3四半期（1-9月期）の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6％減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。1,000億円超の案件は総額11.1兆円と、前年同期比では29.9％減少した。全体の案件数は3,507件に達し1-9月期で過去最多となった。

ハイテクノロジーが首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年同期から7,115.8％増加の4.4兆円、全体の26.5％を占め日本市場を牽引した。2位は金融で前年同期比30,796.5％増加の3.7兆円、3位は工業2.1兆円となった。

OUT-IN案件 185％増加、IN-OUT案件 17％増加、国内案件 50％減少

マーケット別で見ると、OUTーIN案件は総額1.7兆円と、前年同期比では184.9％増加し、2017年以来の高水準となった。とりわけ海外ファンドによる買収は活発で、金額では前年同期の2倍となる9,546億円に達し、1-9月期で歴代2位の高水準となった。また、ファンドが関与した案件数は前年同期から9件増加の51件と1-9月期で過去最多となった。これには、ベインキャピタル、日本産業パートナーズ及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズが設立したKK-BCJ-52による日立金属買収案件(4,347億円）や、9月30日に公表された Apollo Global Managementが保有する投資会社のSPC、White Japan Acquisitionによる三菱ケミカル買収案件（850億円）が含まれる。

IN-OUT案件は、総額6.6兆円と前年同期比16.6％の増加となった。対英関連では、日立製作所による2,147億円のタレスの鉄道信号事業買収案件が発表され、1-9月期の英国に対する出資は前年同期比1,027％増加の総額9,576.5億円に上った。また、三井住友FGによるフラートン・インディア・クレジット・カンパニー出資案件(2,219億円）が発表され、これは金融関連のインド出資案件としては過去最大となった。これにより、1-9月期の対印出資総額は4,392億円となり前年同期から75.8％の増加となった。グローバルで見ると、海外企業の買収が最も活発だったのは米国で、総額64.9兆円と前年同期から198.8％の増加、日本は6.6兆円で7位、中国は3.3兆円で12位となった。

国内案件は4.9兆円、前年同期比では50.7％の減少となり、2019年以来の低水準となった。一方、案件数は2,703件と1-9月期で初の2,700件突破となった。

完了案件　10％減少

完了案件は、17.1兆円と前年同期比で10.3％低下した。案件数ベースでは、2,693件と前年同期から4.7％の増加となった。

日本M&Aランクバリューの推移（兆円）

日本企業関連公表案件上位10位ランキング

順位	ランク日	被買収側企業	被国籍	ランクバリュー（億円）	買収側企業	買国籍
1	2021年3月31日	グローバルロジックワールドワイドホールディングス	米国	10,592.6	日立グローバルデジタルホールディングス	日本
2	2021年9月21日	MUFGユニオンバンク	米国	10,501.4	MUFGユニオンバンク	米国
3	2021年9月21日	MUFGユニオンバンク	米国	8,719.2	USバンコープ	米国
4	2021年4月23日	ブルーヨンダー・グループ	米国	7,665.2	パナソニック	日本
5	2021年2月7日	ダイアログ・セミコンダクター	英国	5,980.0	ルネサスエレクトロニクス	日本
6	2021年4月28日	日立金属	日本	4,780.2	日立金属	日本
7	2021年4月28日	日立金属	日本	4,347.7	BCJ-52	米国
8	2021年3月31日	テスラ	米国	4,000.0	（非開示の買い手）	不明
9	2021年5月19日	SBエナジー・ホールディングス	インド	3,810.8	アダニ・グリーン・エナジー	インド
10	2021年5月14日	かんぽ生命保険	日本	3,585.3	かんぽ生命保険	日本

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ランキングは、2021年1月1日から2021年9月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2021年10月1日に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。

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本記事は、Refinitiv 日本M&A フィナンシャル・アドバイザリー・レビューより許可をいただいて一部掲載しています。