2021年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月を14件上回る95件と、2月として2008年(95件)と並ぶ13年ぶりの高水準を記録した。年明け1月は53件で前年同月比21件の大幅減だったが、急反転した。
一方、取引金額は約1兆1700億円と2008年2月の3倍の規模で、この間の最高となった。ルネサスエレクトロニクスが英半導体大手を6000億円以上で買収する案件を筆頭に、100億円超の大型M&Aが11件を数えた。
首都圏や関西など10都府県で緊急事態宣言の延長と時期が重なったが、M&A市場の健在ぶりを示した格好だ。
全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。
2月のM&Aの総開示件数95件の内訳は買収77件、売却18件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち海外案件は16件(買収13件、売却3件)だった。
M&A件数が月別で90件を超えるのはリーマン・ショック前の2008年3月(111件)以来。2月単月としても13年ぶりの高水準で、同年2月と同数で並んだ。また、コロナ禍が本格化する以前だった昨年2月の件数も81件とハイレベルにあったが、これを大幅に上回る結果となった。
最大案件はルネサスエレクトロニクスによる英ダイアログ・セミコンダクターの買収。約6157億円を投じて全株式を年内に取得する。IoT(モノのインターネット)分野、自動車分野に代表される高成長市場向け製品の提供を拡大する。
ルネサスはここ数年来、海外半導体メーカーの買収を活発化している。2017年に米インターシルを約3200億円、19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを約7300億円で傘下に収めた。
ルネサスの巨大案件が寄与し、2月の取引金額は1兆1717億円(前年2月は2943億円)に膨らんだ。ルネサス以外にも、資生堂と帝人が1000億円超の案件をそれぞれ手がけた。これら1000億円超の3案件を含めて100億円超の大型案件は11件に達し、2019年12月(10件)以来1年2カ月ぶりの月間2ケタとなった。半数近い5件はTOB(株式公開買い付け)・MBO(経営陣による買収)絡みだった。
資生堂は「TSUBAKI」「SENKA」などのブランドでヘアケア・スキンケア商品を展開するパーソナル事業を欧州系大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに約1600億円で売却する。パーソナル事業は日本をはじめ中国、アジアで展開するが、ドラッグストアや量販店を主要販路とするため、価格競争が激しく、収益力が課題となっていた。
帝人は1330億円を投じて、武田薬品工業から2型糖尿病治療薬4製品の製造販売承認と特許などの関連資産を取得することを決めた。ブランド力のある糖尿病治療薬を取り込み、医薬品事業の基盤を強化する。
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