2023年のM&Aは件数、金額(適時開示ベース)ともに活況を呈した。総件数は前年を119件、率にして12.5%上回る1068件と、リーマンショック前年の2007年(1169件)以来16年ぶりに1000件の大台に乗せた。一方、年間金額は前年比78%増の12兆1786億円で、過去最高だった2018年(13.8兆円)に次ぐ。
2023年の製造業におけるM&Aは件数が前年比11%増の240件で3年連続の増加となった。一方、取引総額は同約3倍の約8兆6199億円(前年は約2兆9070億円)と3年ぶりの増加となった。M&A市場が成長する中、件数は過去10年間で最多に。
東芝再建の一角をなす、キオクシアホールディングスと米半導体大手のウエスタン・デジタル(WD)との経営統合が白紙に戻った。キオクシアとの関係強化を目指す韓国SKハイニックスが同意しなかったのが響いた。東芝同様、出資者の多さが仇になった格好だ。
上場企業による事業撤退が続いている。アサヒグループホールディングスが日本料理店「なだ万」などを売却し外食事業から撤退するほか、世界各国でDX支援事業を展開しているモンスターラボホールディングスもアムステルダムなどの海外拠点から撤退する。
東芝の非公開化を目的とするTOB(株式公開買い付け)が8日に始まった。日本のM&A史を飾るビッグディールで、2兆円を投じる。ではこの東芝案件、日本企業がかかわる歴代M&Aのトップ10のうち、何位にランキングされるのか。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB(株式公開買い付け)が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94%のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
2023年上期のM&Aは件数、金額ともにハイレベルで推移した。件数は501件と前年を43件上回り、リーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れる。金額も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いだ。
ガバナンスが迷走した東芝は結局、日本産業パートナーズ(JIP)などの日系連合が2023年2月に買収提案を行い、3月の取締役会でこれを受け入れることになりました。今回は、東芝がついに上場会社でなくなるのかどうか、というお話です。
東芝は8日、国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する株式公開買い付け(TOB)について、TOBが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
時にはTOBの買付価格にプレミアムがつかない「ディスカウントTOB」があります。TOBが発表されたのに株価が上がらないのはなぜでしょうか。今年の7月にTOBの実施が予定されている東芝<6502>のケースで考えてみましょう。
2023年第1四半期(1-3月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額5.3兆円と前年同期比で18.5%増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。しかし日本関連M&A全体の案件数は1129件と前年同期比で11.1%減少した。
東芝は2022年4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表していたが、2023年3月23日、日本産業パートナーズ(JP)などの連合による買収提案を受け入れることを公表した。
2023年3月のM&A件数(適時開示ベース)は105件と前年を12件上回った。昨年9月(105件)に2008年3月(111件)以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1~3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
M&A Onlineが大量保有報告書のデータベースで2023年3月の提出状況を調べたところ、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが東芝株を2.3%売却し保有割合4.9%に引き下げたことが分かった。
東芝が日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け(TOB)を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか?
まとまりかけていた東芝の再建案に再び「黄信号」だ。同社は2023年3月期連結業績予想で、営業利益を前期比40.2%減の950億円に下方修正した。日本産業パートナーズによる買収は大詰めを迎えているが、業績の下方修正で再び混乱する可能性がある。
上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか?
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
2022年5月にエレベーターなどの昇降機メーカーであるフジテックの株式を2.44%買い増し、保有割合を9.73%に高めていた香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに動きはなかった。
大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)が申請していた私的整理の一つ事業再生ADRが頓挫した。これにより親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の日本での影響力がさらに低下しそうだ。
6月27日、東芝は28日に定時株主総会を開き、非上場化を含めた今後の経営再建の舵取りを担う取締役候補13人の選任案を諮る。うち2人は「物言う株主(アクティビスト)」の出身者。
東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していることが分かった。22日の東芝終値を27%上回る価格で、実現すれば買収総額は3兆円になる。
産業革新投資機構が東芝の買収を検討していると報じられています。名だたる投資ファンドが手を挙げたとされる中、日本の政府系ファンドであるJICが有力候補だとも言われています。それはなぜなのでしょうか?
東芝は4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表した。もし「募集」が「買収提案」であれば、これはマーケット・チェック(Market check)と呼ばれる。