建設機械メーカーの加藤製作所が中国からの撤退など事業構造改革に区切りをつけ、反転モードに入ろうとしている。海外事業の再構築に向けて今年4月、インドでの合弁会社が始動した。欧州、米国では販路拡大を目的にM&Aを含む戦略投資の検討を進める方針だ。
上場企業がかかわるM&Aが「変調」気味に推移している。M&Aの件数は過去最多ペースを維持する一方で、6月を境に取引金額のダウンが目立つ。8月まで3カ月連続で前年比減少となったうえ、月間1兆円ラインに届かないのも同じく3カ月連続だ。
サンフロンティア不動産は都心部における中古オフィスビルの再生事業を中核に据え、貸貸ビル、売買・賃貸仲介、ホテル・観光など多角的に事業を展開する。昨年、節目の売上高1000億円を達成したが、その原動力の一つが積極的なM&Aだ。
外食・フードサービスのM&Aが最多ペース(適時開示ベース)で推移中だ。今年33件(8月14日時点)と、年間最多だった前年34件に早くもほぼ並ぶ。名の知れた飲食ブランドを対象とする案件が目立ち、前年はなかった100億円を超える大型買収も3件ある。
モスフードサービスはハンバーガー店「モスバーガー」を国内に1300店超、海外でも台湾を中心に約300店舗を展開する。米国発祥の「マクドナルド」との開きは大きいものの、国内2位の座を確固とする。その「モスバーガー」が新たな外食業態の取り込みに動いた。
トレジャー・ファクトリーはリユース業界の“成長株”として注目される存在だ。幅広いジャンルの商品を扱う総合リユースを軸に、衣料、スポーツ・アウトドアなど10を超える専門業態を展開。この10年で売上高は4倍に拡大し、500億円突破を目前とする。
本セミナーでは、Boost Capital代表の小澤隆生氏と最注目スタートアップnewmo代表の青柳直樹氏が登壇。劇的な変革が進むタクシービジネスをケーススタディに、テクノロジーでレガシービジネスの成長を加速させる「新ロールアップ戦略」の全貌を明かします。
日立製作所は、かつて「何でも作れるが、強みが見えにくい」と言われた総合電機だったが、2009年3月期に当時の国内製造業で過去最大の赤字に転落。その後の「選択と集中」によるM&Aでビジネスを組み換え、業績はV字回復を果たしたが今後の運命は?
テレビ朝日ホールディングス(HD)が6年ぶりにM&Aに動いた。新日本プロレスリング(東京都中野区)の子会社化を発表した放送事業を取り巻く環境が大きく変化する中、コンテンツ・IP(知的財産)領域のビジネス拡大が狙いだ。。
スポーツ用品販売大手のゼビオホールディングス(HD)が5月半ば、実に13年ぶりとなる海外M&Aを発表した。手詰まり感が見え隠れする海外事業の再構築に向けた第一歩となるのか。