2021年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は4兆円と2018年以降の減少傾向からプラスに転じた。全体の案件数は1033件と、1-3月期ベースで1000件を突破するのは1980年の集計開始以来、3度目となった。
DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法とは、証券投資や不動産投資における収益性を判断するときに用いられる評価手法の一つですが、M＆Aにおける企業や事業の価値を評価する代表的な手法でもあります。
旧東芝メモリのキオクシアホールディングスは新規上場するのか、それとも買収されるのか？見方は真っ二つに分かれている。東芝再生のために新規株式公開（IPO）を目指したキオクシアは「方向転換」するのか？
デイサービス（通所介護）、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎＜6576＞がコツコツとM＆Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄（44社）で唯一の介護事業者でもある。
2021年も引き続きM＆A関連本の発刊が相次いでいます。1月から3月の間だけで30冊近くの書籍やM＆Aの特集記事を組んだ雑誌が発売されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。
Fintechの先駆的企業である株式会マネーフォワード 執行役員CSO／提携・事業責任者の菅藤達也氏に、M＆Aの相手探しやポイントを聞いてみたら、やたら惚れっぽい菅藤さん流M＆Aのお話が飛び出してすごく盛り上がりました。M＆Aのイメージが変わるお話なので、ぜひ最後まで読んでくださいね
経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション（外部の技術や知識などを活用した技術革新）の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
Fintechの先駆者であるマネーフォワード執行役員CSO/提携・事業責任者の菅藤達也氏に、起業した会社を売却して得られたシナジー効果や、M＆Aを成功させる秘訣についてお伺いしました。今回のPart.2（前回の記事はこちら）もすごくおもしろい話なので、最後まで読んでくださいね。
本書はM＆Aアドバイザーや表明保証保険を検討している企業の担当者、表明保証保険業務に携わる保険会社の担当者らが、表明保証保険の基礎知識が得られるように分かりやすくまとめられた入門書で、78のQ＆Aで構成されている。
M＆Aのプロセスで重要なものに、企業価値評価（バリュエーション）があります。企業価値評価とは、売手企業、買手企業のそれぞれが最終的な売買価額を決定するための基準となるものです。
東日本大震災の発生から10年が経過した。インフラ整備などで復興が進んだと言われるが、地域経済はどこまで回復したのか。M＆Aの視点から最も被害が大きかった岩手県・福島県・宮城県の東北3県での復興を探ってみよう。
カラオケ店「カラオケまねきねこ」を全国展開しているコシダカホールディングスが、カラオケ事業で攻勢をかける。コロナ禍をビジネスチャンスと捉え積極策に打って出るもので、M＆Aなどで居抜き（設備や備品などが付いたままの物件）出店やドミナント（特定地域への集中出店）戦略を推進する。
香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下で、経営再建中のパイオニア（東京都文京区）が、デジタル地図や位置情報サービスを手がける子会社のインクリメント・ピー（東京都文京区）の全事業を、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）に売却することになった。
長谷川香料が米国市場開拓にアクセルを踏み込んでいる。昨年12月末、130億円以上を投じて食品香料メーカーのMISSION FLAVORS＆FRAGRANCES（カリフォルニア州）を買収した。3年ぶりのM＆Aだったが、買収ターゲットに選んだのは前回と同じく米企業だった。
中小企業がM＆Aなどにより自社を売却したり、他社を買収する際、その対象となる会社を「いくらで売るか」「いくらで買うか」。その売買の値段は、どのようなプロセスを経ながら決まっていくのでしょうか。
合成繊維大手の帝人がM＆Aを加速している。同社は2020年12月、2021年1月、2月と3カ月連続でM＆Aを発表（適時開示情報）した。中期経営計画にM＆A枠を設けており、M＆Aによる事業の成長に前向きだ。同社が目指す企業像とはどのようなものなのか。
吉野家ホールディングス＜9861＞から「ステーキのどん」や「フォルクス」などを運営するアークミール（さいたま市）を買収した、焼肉の安楽亭＜7562＞が、安楽亭、アークミール両社の共同事業に乗り出した。
前回のPart.2ではSHIFTの丹下社長に日本のエンジニアについて伺いましたが、今回はSHIFTグループの成長に欠かせないM＆Aについて伺いました。一般的なイメージを覆すSHIFT流M＆A論についてあれこれお話しを聞けたので、一読の価値ありです。
Part.1ではSHIFTの丹下大社長にソフトウェアの品質保証・テスト事業の特徴について伺ったので、今回は日本のエンジニアの働き方をテーマにいろいろお話ししました。丹下社長はエンジニアを高く評価してくださるので、私も嬉しい気持ちになっちゃいました。ではPart.2を始めましょう。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M＆A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
M＆A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM＆Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
中小企業の経営者が、事業承継などでM＆Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM＆A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
“プログラムができるタレント”としてテレビやネット、テック企業などでマルチに活動する池澤あやかがベンチャー・スタートアップ経営者に向けて、業界のキーマンからM＆Aについて本音を伺う連載インタビュー企画。第1回はM&A仲介のストライクの創業者である荒井邦彦社長です。
中小企業経営者が独自にM＆Aを行うことも不可能ではありませんが、M＆A仲介会社など専門家に依頼すれば、手続きの遂行やリスクマネジメントも総合的に支援してもらえるので、M＆A全体としての最適化、効率化が実現できます。
