【6月M＆Aサマリー】2カ月連続で前年を下回る51件｜インベスコ投資法人を巡り対抗TOB

2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。前月比では17件減だった。1～6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。

一方、6月の取引総額は前年比倍増の4310億円で、国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人を巡る2000億円規模の対抗TOB（株式公開買い付け）が金額を押し上げた。

売却案件が3分の1に達する

全上場企業に義務付けられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

6月のM＆A51件の内訳は買収34件、売却17件（買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント）。このうち海外M＆Aは12件（買収7件、売却5件）だった。

6月に特に目を引いたのは全M＆A中、売却が3分の1に達したこと。売却が3分の1を超えるのは昨年6月（全56件中、売却20件）以来となる。新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化を受け、国内外で不採算事業や非中核事業の切り離しを積極的に進めている様子がうかがえる。

AGCは、北米建築用ガラス事業を住宅用窓・ドア用ガラスメーカーの米カーディナル（ミネソタ州）に495億円で売却すると発表した。7月中に売却完了の見通し。AGCは1988年にAFGインダストリーズ（1992年に子会社化、現AGC Flat Glass North America）に資本参加し、北米での建築用ガラス事業に参入したが、近年、収益力の立て直しが課題となっていた。

歯愛メディカル、新電力事業を縮小

歯科診療用品の通販大手、歯愛メディカルは新電力子会社の四つ葉電力（大阪市北区）と新潟県民電力（新潟市）を電力小売りのLooop（東京都台東区）に譲渡した。

同社は昨年、対象2社を買収したばかりだが、年初の寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力を取り巻く事業環境が暗転。1月には石川電力（金沢市）、福井電力（福井市）を手放しており、経営多角化のために進出した新電力事業を大幅に縮小する。

中堅スーパーのいなげやは、老舗高級スーパーの三浦屋（東京都杉並区）を、三菱商事傘下の投資ファンドである丸の内キャピタル（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。三浦屋は東京・多摩地区を中心に8店舗を展開し、2012年にいなげやが傘下に収めていた。

1～6月でみても売却は累計116件に上り、前年同期（81件）より4割以上増えた。この結果、全M＆Aに占める売却の割合は26％と、前年同期の19％より7ポイント高まった。

インベスコ投資法人で対抗TOB

6月の取引総額4310億円（金額公表分を集計）のうち、半分近くを占めたのがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非公開化を目的とするTOB案件。スポンサー企業である米投資会社のインベスコ・グループが全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大2002億円。買付期間は6月18日～7月27日。

インベスコ投資法人を巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立（6月半ば）になったが、これに対抗するために投資法人側がインベスコ・グループにTOBを要請していた。

金額2位は海上コンテナリース大手の米CAIインターナショナルを1219億円で買収する三菱HCキャピタルの案件。CAIは海上コンテナリースで世界5位。三菱HCキャピタルは2014年に世界6位の米ビーコン・インターモーダル・リーシングを子会社化しており、今回のCAIと合わせてコンテナ保有数で世界2位グループに浮上する。

業務用家具・インテリアメーカーのオリバーはMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表。これにより、今年に入ってからMBOは11件となり、半年で前年件数に並ぶハイペースとなっている。

◎6月M＆A：金額上位（10億円以上）

文：M＆A Online編集部