2021年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。前月比では17件減だった。1~6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で推移している。
一方、6月の取引総額は前年比倍増の4310億円で、国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人を巡る2000億円規模の対抗TOB(株式公開買い付け)が金額を押し上げた...
2021年5月のM&A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年(13件)に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
2020年のM&A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M&Aの対象となった業種(買い手、売り手の業種とは関係ない)を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
2020年10月のM&A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1~10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。