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【11月M&Aサマリー】3カ月ぶりに前年下回る77件、クボタはインド企業を1400億円で買収

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クボタの東京本社前(東京・京橋)

2021年11月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年(86件)、20年(81件)に続く高水準を保っている。前月比では7件増えた。1~11月累計は12月を残してすでに800件を突破しており、2021年の年間総件数は2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最多となることがほぼ確実だ。

11月の取引金額は5628億円で、うち1000億円超の大型案件は2件。クボタがインドのトラクターメーカーを1406億円で買収する一方、ENEOSホールディングスは英国の資源開発子会社を1900億円規模で売却することを発表した。

片倉工業、ファンドが関与しないMBOで過去最大

全上場企業に義務づけられた適時開示情報から経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

11月の77件の内訳は買収59件、売却18件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち海外案件は16件(買収、売却が各8件)だった。また、取引金額が100億円超えるM&Aは7件で、海外案件が4件、残る3案件はいずれも国内TOB(株式公開買い付け)。

なかでもTOBの一環として、片倉工業がMBO(経営陣による買収)で株式を非公開化する案件は買付代金が最大714億円に上り、投資ファンドが関与しないMBOとして過去最大級となる。筆頭株主で10%超の株式を持つ香港投資ファンド、オアシス・マネジメントもMBOに賛同。片倉工業は祖業の製糸事業の縮小に伴い、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきたが、非公開化を通じて一連の構造改革を加速する。

ENEOSの案件、2カ月連続で金額トップ

金額トップは2カ月連続でENEOSホールディングス。英国の北海油田における石油・天然ガス開発事業からの撤退に伴い、現地子会社JX Nippon Exploration and Productionを英国企業に売却する。売却金額は企業価値約1900億円(16億5500万ドル)をベースに借入金や運転資金などを調整して最終的に確定する。

ENEOSは10月に、太陽光発電など再生可能エネルギー企業のジャパン・リニューアブル・エナジー(東京都港区)を約2000億円で傘下に収めることを発表している。買収・売却の両面から大型M&Aを矢継ぎ早に進める背景には、脱炭素化の取り組みを加速する狙いがある。

北海での石油・天然ガス開発事業をめぐっては丸紅も撤退を決め、11月初めに英国子会社Marubeni Oil&Gasの売却を発表した(売却金額は非公表)。

クボタは同社として過去最大の買収を手がける。1406億円を投じ、インドの大手トラクターメーカー、エスコーツを子会社化する。エスコーツには2020年に9%余りを出資したが、第三者割当増資引き受けとTOBで持ち株比率を最大53.5%に引き上げる。台数ベースで世界最大とされるインドのトラクター市場の開拓を推し進める

中国子会社の売却が目立つ

売却案件では中国事業を整理する動きが目立った。日立金属は熱間圧延用ロール製造、東海カーボンはカーボンブラック(炭素の黒色微粉末)製造、清鋼材は建機用などの鋼材部品製造、ASIAN STARはワンルームマンション賃貸事業を手がける現地子会社をそれぞれ売却することを決めた。

ノンコア(非中核)事業を切り離すのは三菱マテリアル。飲料用アルミ缶事業とアルミ圧延・押出事業を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント傘下の昭和アルミニウム缶(東京都品川区)に売却する。グループ内で相乗効果が見いだしにくいアルミ事業について、かねて再編の機会をうかがっていた。売却金額は明らかにしていない。

三井E&Sホールディングスはバラ積み貨物船などの造船子会社の四国ドック(高松市)を手放す。造船事業の縮小に伴い、自前の船舶建造から撤退して設計・開発だけを行うファブレス化を進めており、その一環だ。

◎11月M&A:金額上位一覧(10億円以上)

1 ENEOSホールディングス 英資源子会社JX Nippon Exploration and Productionを現地社に譲渡 約1900億円
2 クボタ インドのトラクターメーカー大手「エスコーツ」を子会社化 1406億円
3 片倉工業 MBOで株式を非公開化 714億円
4 野村総合研究所 DXサービス大手の米Core BTSを子会社化 522億円
5 ポラリス・キャピタル・グループ プレハブ建築・立体駐車場のスペースバリューホールディングスをTOBで子会社化 386億円
6 グローリー 通貨処理機メーカーの米Revolution Retail Systemsを子会社化 210億円
7 日本航空 双日と組んで空港店舗・免税店運営のJALUXをTOBで子会社化 156億円
8 科研製薬 バイオ創薬ベンチャーのARTham Therapeutics(横浜市)を子会社化 55億円
9 日本電産 工作機械メーカーのOKKを子会社化 54.7億円
10 TCSホールディングス 露出計メーカー大手のセコニックをTOBで子会社化 45.5億円
11 三井物産 メンタルヘルスケア事業のヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスをTOBで子会社化 31.5億円
12 西本Wismettacホールディングス シンガポール青果卸大手Ban Choon Marketingを子会社化 20.9億円
13 ポート 新電力のマッチングメディア「エネチョイス」など運営のINE(東京都豊島区)を子会社化 20.6億円
14 マネーフォワード 社内向けAIチャットボットを展開するHiTTO(東京都千代田区)を子会社化 19.9億円
15 グリット 東証プロ上場で戸建住宅・収益不動産のLiv‐upを子会社化 15.1億円
16 ミクシィ Jリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ(東京都調布市)を子会社化 11.5億円

文:M&A Online編集部

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2021-11-05

2021年10月のM&A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1~10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。

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