2021年7月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。1~7月の累計は509件と前年同期を18件上回り、2008年(546件)以来13年ぶりの高水準にある。前月(6月)比では11件増えた。
一方、月間の取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しかったことから、前年同月比38%減の488億円にとどまった。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低だった...
2021年上期(1~6月)のM&A件数を業種別にみると、サービス業が6年連続で増加するとともに、製造業や情報通信業を抑え、2年連続で件数トップに立った。前年に後退が顕著だった製造業は持ち直し傾向にある。
コロナ禍は収束の兆しが見えない状況にあるが、世界経済は改善に向けて歩みを強めている。こうした中、日本のM&A市場はどう動くのか。2021年の見どころなどを、シティグループ証券M&A本部マネジングディレクターの中塚健介さんに聞いた。
M&Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目(2010年、2018年と同件数)の水準だった。第1-3四半期累計では36件。