47都道府県のM&A勢力図は?|愛知県「3位」奪還

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写真はイメージです…名古屋城の天守閣

2021年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年(468件)以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM&A市場にとって追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。

愛知県が倍増、神奈川県と逆転

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、今年上期のM&A全447件について、買い手、売り手、対象(自社もしくは子会社・事業がターゲット)のいずれかの立場でM&Aにかかわった件数を集計した(一覧表)

例えば、神奈川県のA社(買い手)が大阪府に本社を置くB社(売り手)の石川県内にある子会社C社(対象)を買収したケースでは神奈川県、大阪府、石川県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべての完結する場合は当該県の1件のみとカウントした。

集計結果は、東京都(346件)が2位の大阪府(68件)を5倍の大差で引き離して断トツの首位。1位、2位は不動だが、3位の座は愛知県が神奈川県から奪還した。愛知県は42件と前年の20件から倍増する一方、神奈川県は前年の25件から19件に減った。

愛知県の中身をみると、県内企業が買い手となったケースが25件。県内企業が対象となったのは17件で、このうち7件は県内企業が売り手として子会社や事業を手放した。個別には、医療機器メーカーの朝日インテック(愛知県瀬戸市)が上期だけで4件の買収(うち3件は海外)を手がけたほか、製造系を中心に人材サービス会社が買収対象となった案件が4件あり、総件数を押し上げた。

「東高西低」がくっきり

上期中10件を超えたのは東京、大阪をはじめ、愛知、神奈川、福岡、千葉、兵庫、埼玉、京都の9都府県。前年14件だった北海道は7件に半減し、勢いを欠いた。

買い手、売り手、対象のいずれにも該当せず、上期段階で件数ゼロだったのは和歌山、鳥取、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の8県。西日本に集中し、国内M&A市場の「東高西低」が浮き彫りになった格好だ。

◎47都道府県:M&A件数推移(買い手、対象、売り手のそれぞれの所在地を都道府県別に集計)

2021年上期 2020年上期 2019年上期
北海道 7 14 9
青森県 1 0 1
岩手県 3 2 0
秋田県 1 0 2
宮城県 5 5 5
山形県 1 1 1
福島県 2 3 3
群馬県 5 9 2
栃木県 2 2 2
茨城県 9 6 4
埼玉県 11 12 12
千葉県 14 11 8
東京都 346 336 285
神奈川県 19 25 21
山梨県 2 2 3
長野県 4 5 10
新潟県 8 5 4
富山県 2 1 3
石川県 7 4 2
福井県 4 0 4
岐阜県 5 5 10
静岡県 9 8 4
愛知県 42 20 28
三重県 2 5 3
滋賀県 2 1 5
京都府 10 13 18
大阪府 68 56 73
兵庫県 13 21 11
奈良県 1 2 0
和歌山県 0 1 1
鳥取県 0 1 0
島根県 1 2 0
岡山県 4 5 5
広島県 6 3 7
山口県 2 3 1
徳島県 2 1 0
香川県 0 1 3
愛媛県 0 6 3
高知県 0 0 1
福岡県 14 20 20
佐賀県 0 0 2
長崎県 0 1 0
熊本県 0 3 4
大分県 1 5 0
宮崎県 1 0 0
鹿児島県 1 1 0
沖縄県 1 3 2

文:M&A Online編集部

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