47都道府県のM＆A勢力図は？｜愛知県「3位」奪還

2021年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年（468件）以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM＆A市場にとって追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。

愛知県が倍増、神奈川県と逆転

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、今年上期のM＆A全447件について、買い手、売り手、対象（自社もしくは子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でM＆Aにかかわった件数を集計した（一覧表）。

例えば、神奈川県のA社（買い手）が大阪府に本社を置くB社（売り手）の石川県内にある子会社C社（対象）を買収したケースでは神奈川県、大阪府、石川県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべての完結する場合は当該県の1件のみとカウントした。

集計結果は、東京都（346件）が2位の大阪府（68件）を5倍の大差で引き離して断トツの首位。1位、2位は不動だが、3位の座は愛知県が神奈川県から奪還した。愛知県は42件と前年の20件から倍増する一方、神奈川県は前年の25件から19件に減った。

愛知県の中身をみると、県内企業が買い手となったケースが25件。県内企業が対象となったのは17件で、このうち7件は県内企業が売り手として子会社や事業を手放した。個別には、医療機器メーカーの朝日インテック（愛知県瀬戸市）が上期だけで4件の買収（うち3件は海外）を手がけたほか、製造系を中心に人材サービス会社が買収対象となった案件が4件あり、総件数を押し上げた。

「東高西低」がくっきり

上期中10件を超えたのは東京、大阪をはじめ、愛知、神奈川、福岡、千葉、兵庫、埼玉、京都の9都府県。前年14件だった北海道は7件に半減し、勢いを欠いた。

買い手、売り手、対象のいずれにも該当せず、上期段階で件数ゼロだったのは和歌山、鳥取、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の8県。西日本に集中し、国内M＆A市場の「東高西低」が浮き彫りになった格好だ。

◎47都道府県：M＆A件数推移（買い手、対象、売り手のそれぞれの所在地を都道府県別に集計）

文：M＆A Online編集部