【4月M&Aサマリー】前年比6割増の83件、3カ月連続で「1兆円」突破

alt
米ソフトウエア企業のブルーヨンダーを約7800億円で買収するパナソニック(写真は同社東京汐留ビル)

2021年4月のM&A件数(適時開示ベース)は83件と前年同月(52件)を約6割上回り、3カ月連続で増加した。4月としてはここ10年間で最多を記録した。国内案件が活発だったうえ、海外案件の復調が鮮明になっており、M&A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。

取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。前年4月は約350億円と過去最低水準に落ち込んだが、一転して4月として過去最高となった。

海外M&Aが28件、4年半ぶり高水準

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

4月のM&Aの総開示件数83件の内訳は買収65件、売却18件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。1~4月の累計は325件で、前年同期を30件上回るハイペースで推移している。

全83件は前月(3月)に比べると11件減。例年、年度末の3月は件数が積み上がるのに対し、4月は年度初めということもあり、件数がさほど伸びない。とくに前年4月(52件)はコロナ感染の第1波が重なり、3月比36件の大幅減に見舞われた。

全83件中、海外案件は28件(買収17件、売却11件)と3分の1を占め、2016年12月(29件)以来およそ4年半ぶりの高水準となった。日本企業がかかわる海外M&Aは昨年の同時期、コロナショックの影響で失速した後、秋口から持ち直していたが、ここへきて“完調”を印象づける形となった。

3カ月連続で1兆円を突破

取引金額は8000億円前後の大型案件が2件あったことから、1兆9263億円と2兆円にあと一歩と迫った(金額上位は一覧表)。2月、3月はいずれも1兆1000億円台で、3カ月連続で1兆円を突破するのは初めて。

最大案件は米投資ファンドのベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)などで日立金属を買収する案件。TOBを通じて日立金属の株式47%を買い付けたうえで、親会社の日立製作所が保有する残る53%の株式を取得する。買収総額は約8100億円に上る見通しだ。

TOBは11月下旬に予定される。日立金属をめぐる一連の買収には日本産業パートナーズ(東京都千代田区)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(同)の国内投資ファンド2社が参画し、日米連合で進められる。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足。日立グループではかつて日立金属、日立電線(日立金属と2013年合併)、日立化成が“御三家”と呼ばれていた。日立はグループ事業の再編を進めており、昨年は日立化成を昭和電工に約9600億円で売却した。

日立金属が本社を置くビル(東京・品川)

もう一つの超大型案件はパナソニックが約7800億円を投じる米ブルーヨンダーの買収。ブルーヨンダーはサプライチェーン(供給網)用ソフトウエアの有力企業で、株式80%を追加取得し、完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント(SCM)サービスを世界規模で強化する。

国内REITで初の敵対的TOB

TOBをめぐっては波乱含みの様相を呈した。その一つが国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非上場化を目的とする案件。米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが仕掛けた1600億円超の大型TOBだが、インベスコが反対を表明したことで国内REIT初の敵対的TOBに発展した。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は4月末、日本アジアグループに対して2月に続く2度目のTOBを始めた。前回はTOB開始後に撤回したが、仕切り直しの形となった今回も敵対的TOBの構図になる公算が大きく、成り行きが注目されている。

さらにシンガポール投資会社のアスリード・キャピタルによる富士興産へのTOBも敵対的要素をはらんでおり、富士興産側の賛成か反対かなどの意見表明が待たれている。

◎4月M&A:金額上位案件(10億円以上)

1 ベインキャピタル(米) 日米ファンド連合で日立金属を買収 8100億円
2 パナソニック サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダーを子会社化 7800億円
3 スターウッド・キャピタル・グループ(米) 国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人をTOBで非上場化 1665億円
4 ノーリツ鋼機 ワイヤレスイヤホン・ヘッドホン開発の米JLabを子会社化 350億円
5 ソニーグループ ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを買収 283億円
6 シティインデックスイレブンス 日本アジアグループを再TOBで子会社化 172億円
7 Jトラスト リース・割賦事業のJTキャピタル(ソウル)など韓国金融2子会社を現地社に譲渡 114億円
8 リログループ 不動産事業の日商ベックス(東京都渋谷区)を中心とする日商ベックスグループ3社を子会社化 86億円
9 アスリード・キャピタル(シンガポール) 富士興産をTOBで子会社化 82.9億円
10 レスターホールディングス 半導体商社のPALTEKをTOBで子会社化 74.4億円
11 リンテック 米国の粘着製品メーカー、Duramarkを子会社化 67.5億円
12 ブリヂストン 鉱山車両タイヤ保守・管理サービスの豪オトラコ・インターナショナルを子会社化 66億円
13 EPSホールディングス アパレルサプライチェーンマネジメントサービスの香港・尚捷集団控股有限公司を子会社化 52.7億円
14 JVCケンウッド 通信指令・管理システム開発の米子会社Zetronを豪Codanに譲渡 49.8億円
15 インターネットイニシアティブ システムインテグレーション事業のシンガポールPTC SYSTEMを子会社化 36.9億円
16 朝日インテック イタリアの販売代理店KARDIAを子会社化 36.1億円
17 UTグループ 人材派遣業のプログレスグループ(愛知県岩倉市)を子会社化 30.9億円
18 EPSホールディングス 医薬品・医療機器開発業務受託のCACクロア(東京都中央区)を子会社化 30億円
19 朝日インテック 医療機器設計開発の米Rev.1 Engineeringを子会社化 29.1億円
20 朝日インテック センサー付きガイドワイヤー研究開発の米Pathways Medicalを子会社化 24.4億円
21 テクノホライゾン シンガポールのセキュリティー機器・ソフト販売のPACIFIC TECHグループを子会社化 24億円
22 くふうカンパニー 住宅関連コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニーをTOBで子会社化 17.3億円
23 OBARA GROUP 平面研磨装置事業の中国子会社SpeedFam Mechatronicsを現地社に譲渡 14.2億円

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

【3月M&Aサマリー】94件、2カ月連続で13年ぶりの高水準が続く

【3月M&Aサマリー】94件、2カ月連続で13年ぶりの高水準が続く

2021/04/07

2021年3月のM&A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。

関連のM&Aニュース