【4月M＆Aサマリー】前年比6割増の83件、3カ月連続で「1兆円」突破

2021年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は83件と前年同月（52件）を約6割上回り、3カ月連続で増加した。4月としてはここ10年間で最多を記録した。国内案件が活発だったうえ、海外案件の復調が鮮明になっており、M＆A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。

取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。前年4月は約350億円と過去最低水準に落ち込んだが、一転して4月として過去最高となった。

海外M＆Aが28件、4年半ぶり高水準

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

4月のM＆Aの総開示件数83件の内訳は買収65件、売却18件（買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント）。1～4月の累計は325件で、前年同期を30件上回るハイペースで推移している。

全83件は前月（3月）に比べると11件減。例年、年度末の3月は件数が積み上がるのに対し、4月は年度初めということもあり、件数がさほど伸びない。とくに前年4月（52件）はコロナ感染の第1波が重なり、3月比36件の大幅減に見舞われた。

全83件中、海外案件は28件（買収17件、売却11件）と3分の1を占め、2016年12月（29件）以来およそ4年半ぶりの高水準となった。日本企業がかかわる海外M＆Aは昨年の同時期、コロナショックの影響で失速した後、秋口から持ち直していたが、ここへきて“完調”を印象づける形となった。

3カ月連続で1兆円を突破

取引金額は8000億円前後の大型案件が2件あったことから、1兆9263億円と2兆円にあと一歩と迫った（金額上位は一覧表）。2月、3月はいずれも1兆1000億円台で、3カ月連続で1兆円を突破するのは初めて。

最大案件は米投資ファンドのベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）などで日立金属を買収する案件。TOBを通じて日立金属の株式47％を買い付けたうえで、親会社の日立製作所が保有する残る53％の株式を取得する。買収総額は約8100億円に上る見通しだ。

TOBは11月下旬に予定される。日立金属をめぐる一連の買収には日本産業パートナーズ（東京都千代田区）、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（同）の国内投資ファンド2社が参画し、日米連合で進められる。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足。日立グループではかつて日立金属、日立電線（日立金属と2013年合併）、日立化成が“御三家”と呼ばれていた。日立はグループ事業の再編を進めており、昨年は日立化成を昭和電工に約9600億円で売却した。

もう一つの超大型案件はパナソニックが約7800億円を投じる米ブルーヨンダーの買収。ブルーヨンダーはサプライチェーン（供給網）用ソフトウエアの有力企業で、株式80％を追加取得し、完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント（SCM）サービスを世界規模で強化する。

国内REITで初の敵対的TOB

TOBをめぐっては波乱含みの様相を呈した。その一つが国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非上場化を目的とする案件。米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが仕掛けた1600億円超の大型TOBだが、インベスコが反対を表明したことで国内REIT初の敵対的TOBに発展した。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は4月末、日本アジアグループに対して2月に続く2度目のTOBを始めた。前回はTOB開始後に撤回したが、仕切り直しの形となった今回も敵対的TOBの構図になる公算が大きく、成り行きが注目されている。

さらにシンガポール投資会社のアスリード・キャピタルによる富士興産へのTOBも敵対的要素をはらんでおり、富士興産側の賛成か反対かなどの意見表明が待たれている。

◎4月M＆A：金額上位案件（10億円以上）

文：M＆A Online編集部