2021年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期比26件増の447件となり、上期として2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で推移した。業種別にみると、サービス業が6年連続で増加するとともに、製造業や情報通信業を抑え、2年連続で件数トップに立った。前年に大幅に後退した製造業は持ち直し傾向にある。
上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、今年上期のM&A全447件について、M&A対象となった業種(買い手、売り手の業種とは関係ない)を集計した...
2021年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は10.1兆円と前年同期から40.5%増加し、1-6月期ベースでは1980年の集計開始以来3度目の10兆円超えとなった。一方で、全体の案件数は2251件と、前年同期比では5.9%減少となった。
2021年3月のM&A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。