2021年M＆A、前年を28件上回る877件｜コロナ禍をバネにリーマンショック後の最多に

2021年（暦年）のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。コロナ禍をバネに、M＆A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。

取引金額100億円を超える大型M＆Aは海外案件を中心に74件と前年の51件から5割近く増え、コロナ前の2019年（70件）を上回った。金額首位は日立製作所が米IT企業のグローバルロジックを約1兆400億円で買収する案件で、年間を通じて唯一の1兆円超のM＆Aだった。

海外案件、コロナ前にはほど程遠く

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

2021年は年明けに新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた2回目の緊急事態宣言が出た。1月のM＆A件数は前年同月を20件下回る54件と、5年ぶりにマイナスで滑り出したものの、その後、反転。夏場の4回目の緊急事態宣言では21都道府県に対象が拡大し、減速感が多少見られたものの、失速することなく、年間877件まで件数を伸ばした。

2021年のM＆A戦線で最も注目されたのは前年50件近く減った海外案件の行方。結果は160件と2020年（148件）比8％増にとどまり、コロナ前の2019年（196件）にほど遠い。100億円超の大型M＆Aでは海外案件が牽引役となっているが、それ以下のゾーンで件数を最も稼ぐ中・小型案件について戻りが鈍いのが実情だ。

子会社・事業の売却が加速

国内、海外を問わず、上場企業による子会社・事業の売却が引き続き増加した。その数は299件で、過去10年で最多となり、全M＆A件数の34％を占めた。主力事業への経営資源の集中に伴い、非中核事業や不採算事業を切り離す動きが広がった。

とりわけ、海外案件では売却のウエートが一段と高まった。全160件の海外案件のうち、外国企業が買い手となるインバウンド（Out‐In）取引は67件で、20年50件、19年44件に比べ大幅増加。構成比も19年22％、20年34％、21年42％とコロナ前のほぼ倍に増えた。2021年は1000億円を超える売却が6件あったが、いずれも海外案件。

資生堂は「TSUBAKI」「UNO」などのブランドで知られる日用品事業を英投資ファンドに1900億円で売却した。日用品事業はホームセンター、量販店などを主要販路とするため、価格競争が激しく、採算がとりにくい分野。スキンケア（肌の手入れ）事業に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、売却のタイミングをうかがっていた。