2021年M&A、前年を28件上回る877件|コロナ禍をバネにリーマンショック後の最多に

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上場企業…4月に東証市場再編を控える(写真は東京証券取引所)

2021年(暦年)のM&A件数(適時開示ベース)は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。コロナ禍をバネに、M&A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。

取引金額100億円を超える大型M&Aは海外案件を中心に74件と前年の51件から5割近く増え、コロナ前の2019年(70件)を上回った。金額首位は日立製作所が米IT企業のグローバルロジックを約1兆400億円で買収する案件で、年間を通じて唯一の1兆円超のM&Aだった。

海外案件、コロナ前にはほど程遠く

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

2021年は年明けに新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた2回目の緊急事態宣言が出た。1月のM&A件数は前年同月を20件下回る54件と、5年ぶりにマイナスで滑り出したものの、その後、反転。夏場の4回目の緊急事態宣言では21都道府県に対象が拡大し、減速感が多少見られたものの、失速することなく、年間877件まで件数を伸ばした。

2021年のM&A戦線で最も注目されたのは前年50件近く減った海外案件の行方。結果は160件と2020年(148件)比8%増にとどまり、コロナ前の2019年(196件)にほど遠い。100億円超の大型M&Aでは海外案件が牽引役となっているが、それ以下のゾーンで件数を最も稼ぐ中・小型案件について戻りが鈍いのが実情だ。

子会社・事業の売却が加速

国内、海外を問わず、上場企業による子会社・事業の売却が引き続き増加した。その数は299件で、過去10年で最多となり、全M&A件数の34%を占めた。主力事業への経営資源の集中に伴い、非中核事業や不採算事業を切り離す動きが広がった。

とりわけ、海外案件では売却のウエートが一段と高まった。全160件の海外案件のうち、外国企業が買い手となるインバウンド(Out‐In)取引は67件で、20年50件、19年44件に比べ大幅増加。構成比も19年22%、20年34%、21年42%とコロナ前のほぼ倍に増えた。2021年は1000億円を超える売却が6件あったが、いずれも海外案件。

資生堂は「TSUBAKI」「UNO」などのブランドで知られる日用品事業を英投資ファンドに1900億円で売却した。日用品事業はホームセンター、量販店などを主要販路とするため、価格競争が激しく、採算がとりにくい分野。スキンケア(肌の手入れ)事業に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、売却のタイミングをうかがっていた。

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2021/12/06

2021年11月のM&A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年(86件)、20年(81件)に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。

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