【2021年1-6月期】日本企業M&A公表案件ランキング

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日本M&Aレビュー 2021年 上半期|フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 40%増加の10兆円

2021年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は10.1兆円と、前年同期から40.5%増加し、1-6月期ベースでは1980年の集計開始以来3度目の10兆円超えとなった。1,000億円超の案件は21件、金額ベースでは総額7兆円に上り、前年同期から230%、案件数ベースでは200%増加となった。一方、全体の案件数は2,251件と、前年同期比では5.9%減少となった。

ハイテクノロジーが首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年同期から約2倍の3.7兆円、全体の36.4%を占め日本市場を牽引した。2位は工業で1.2兆円、3位は原料、材料となった。

IN-OUT案件 123%増加、OUT-IN案件 213%増加、国内案件7.1%増加

マーケット別で見ると、最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比123.3%増となる3.8兆円と、2019年以降で最高水準となった。これには2021年上半期のトップ案件となる、日立グローバルデジタルホールディングスによるグローバルロジック ワールドワイドホールディングスの買収(1兆592億円)、4-6月期ではパナソニックによるブルーヨンダー買収案件(7,655億円)、ソフトバンクによるオートストア買収案件(3,099億円)が含まれる。また海外企業の買収が最も活発だったのは米国で、総額35.8兆円と前年同期から218.3%の増加、日本は3.8兆円で5位、中国は2.3兆円で7位となった。

OUTーIN案件は、9,123億円と前年から212.6%増加し、2007年上半期以来の高水準となった。最もアクティブだったのは米企業による買収で、総額は5,052億円となった。海外企業による日本企業の買収は過半数(55.4%)を米企業が占めた。これには、上半期の上位10位案件中5位にランクインした、ベイン連合(BCJ-52)による日立金属買収案件(4,347億円)が含まれる。2位は英企業による買収で1600億円、17.6%を占めた。

国内案件は3.6兆円、前年同期比では7.1%の増加となり、2018年上半期以来の高水準となった。これには、8位にランクインしたかんぽ生命の自己株買い案件(3,585億円)、IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社によるインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資口取得案件(3,035億円)が含まれる。

完了案件 24%減少

完了案件は、12.2兆円と前年同期比で23.8%低下した。案件数ベースでは、1,704件と前年同期から5.2%の減少となった。

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)
©Refinitiv(リフィニティブ)

日本企業関連 公表案件 上位10位ランキング

No. ランク日 被買収側企業 被国籍 ランクバリュー(億円) 買収側企業 買国籍
1 2021年3月31日 グローバルロジック ワールドワイド ホールディングス 米国 10,592.6 日立グローバルデジタル ホールディングス 日本
2 2021年4月23日 ブルーヨンダー・グループ 米国 7,665.2 パナソニック 日本
3 2021年2月7日 ダイアログ・セミコンダクター 英国 5,980.0 ルネサスエレクトロニクス 日本
4 2021年4月28日 日立金属 日本 4,780.2 日立金属 日本
5 2021年4月28日 日立金属 日本 4,347.7 BCJ-52 米国
6 2021年3月31日 テスラ 米国 4,000.0 (非開示の買い手) 不明
7 2021年5月19日 SBエナジー・ホールディングス インド 3,810.8 アダニ・グリーン・エナジー インド
8 2021年5月14日 かんぽ生命保険 日本 3,585.3 かんぽ生命保険 日本
9 2021年1月7日 ファイアストン・ビルディング・プロダクツ 米国 3,503.4 ラファージュホルシム スイス
10 2021年4月5日 オートストア ノルウェー 3,099.9 ソフトバンクグループ 日本

出典:Refinitiv(リフィニティブ)

(注)公表案件ランキングは、2021年1月1日から2021年6月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2021年7月1日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。

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本記事は、Refinitiv 日本M&A フィナンシャル・アドバイザリー・レビュー より許可をいただいて一部掲載しています。

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