外食企業向け食品卸を主力とするトーホーは、M&Aによる事業拡大路線に転じた。コロナ禍の影響で2024年に食品スーパー事業から撤退するなど、事業構成の見直しを進めていたが、業績回復に伴いM&A戦略を積極化する。
日本を代表する半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス<6723>(東京都江東区)は、2010年に三菱電機と日立製作所の半導体事業を統合したルネサステクノロジと日本電気(NEC)の子会社、NECエレクトロニクスが合併して誕生した。
横河ブリッジホールディングス(HD)は橋梁業界のリーディングカンパニーを自他ともに認める存在だ。業歴は120年に及ぶ。M&Aについては距離を置いてきた感のある同社だが、ここへきて一転、狙いすましたかのような大型買収を繰り出した。
埼玉発の食品スーパー、ヤオコーを傘下に持つブルーゾーンHDが転換点を迎えている。持株会社設立を機に、オーガニック成長モデルから、複数企業が連携する「連合型」へと舵を切る。売上高1兆円を見据え、「自律と連帯」を旗印とする同社の戦略を読み解く。
ヤマダホールディングスがテック分野での事業成長を新たな柱とする戦略を打ち出している。家電を核に住宅や環境、金融へ事業領域を広げる「くらしまるごと」戦略を基盤としつつ、さらなる成長に向け小売業の域を超えた取り組みを進める。
伯東は半導体、電子部品などのエレクトロニクス商社として独自の立ち位置を築いている。特定の企業グループに属さない独立系の専門商社で、工業薬品や化粧品原料を製造するケミカルメーカーとしての顔を併せ持つ。
シャープは1973年に世界初の液晶電卓を発売して以来、「液晶のシャープ」として成長した。液晶テレビ「AQUOS」を投入し、2000年代中盤には液晶テレビ世界シェアトップに立つが、2010年代に同社の業績は低迷。そこにはM&Aが関わっていた。
3期連続の赤字を見込む大黒屋ホールディングスは、出張買取事業への参入に向け、同事業を手がける企業をM&Aで取得する。すでに「複数の候補先と交渉を進めている」としており、反転攻勢に打って出る局面は近そうだ。
スタンレー電気は自動車用ランプの大手メーカーとして名をはせる。売上高は5000億円に達するが、ランプ類を中心とする自動車機器事業が全社の86%を占め、“一本足打法”の感も否めない。収益源の多様化が課題となる中、大型M&Aが飛び出した。
「マウスコンピューター」で知られるMCJがMBOに乗り出した。その狙いの一つが、既存事業とのシナジー創出を重視するM&Aだ。同社はこれまでもM&Aで事業を拡大してきた。そこで同社のM&Aの流れと、何がMBOにつながったのかを振り返ってみた。
アサヒグループホールディングスは中核のビール事業はもちろん、国内外の競争激化や市場環境の変化に対応すべく、清涼飲料やノンアルコール飲料、機能性食品等と事業を拡大。相次ぐ海外M&Aで新たな市場とシェア、売上を伸ばし、グローバル飲料メーカーとして今日の地位を確立した。
クラレは今年、創業100年の節目を迎える。繊維メーカーから構造転換を果たし、今日では繊維で培った高分子・合成技術をベースに、世界的な競争力を持つ化学メーカーとして地歩を築く。次の100年を見据えつつ、足元におけるM&Aの取り組みを点検する。
愛知県東部と静岡県西部を中心に、ガスや電気などのエネルギー事業と、住宅や不動産などの生活関連事業を展開するサーラコーポレーションは、食品や農業分野の事業拡大に乗り出した。
ジーエヌアイグループは、医薬品・創薬・生体材料の研究・開発・販売を手がけるグローバルヘルスケア企業。同社のM&Aは、中国で創薬、米国で事業化と資金調達、日本で収益基盤の強化という役割分担を意識した戦略的な「垂直統合」モデルと位置づけられる。
牛丼御三家の一角を占める松屋フーズホールディングス。売上高は1500億円を超える外食大手だが、意外にもM&Aの経験は皆無に近い。そんな同社が2025年末、ついに本格的な買収を繰り出した。ターゲットはラーメン業態で、91億円を投じた。
三菱倉庫は課題とする事業成長とROE(自己資本利益率)の向上に向け、投資のペースを従来の2倍超に引き上げる。今後6年間で5900億円を投じ、このうち1000億円以上をM&Aに充てる。
YKKがパナソニックホールディングス傘下で住宅設備を手がけるパナソニックハウジングソリューションズ(大阪府門真市)を買収する。建材・住宅設備でトップに立つLIXIL追撃への号砲となるのか。
オプテックスグループのM&A戦略が軌道に乗ってきた。遠赤外線式自動ドアセンサーを世界で初めて実用化した同社は、いまやセンシングソリューションとインダストリアルオートメーションを柱とするグローバルニッチ企業へと進化した。その原動力がM&Aだ。
“金利がある世界”になり、規模のメリットを求めて県境を越えて合従連衡する地方銀行の中で、千葉県内では圧倒的なシェアを有する千葉銀行<8331>が、県内第3位の千葉興業銀行との経営統合を2025年9月29日に発表した。
ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスが、AI(人工知能)の活用を本格化させている。ゲームソフトは競争が激しくヒット率が低下し利益の出にくい状況にあるため、生産性の向上や競争力の強化にAIを用いることにした。
丸全昭和運輸は総合物流大手の一角を占める。陸・海・空の一貫複合輸送をグローバルに展開する。6年後に控える創業100周年の節目を見据え、M&Aのギアも上げる構えだ。
インスタントラーメンの祖であり、グローバル食品企業へと進化を続ける日清食品ホールディングス。2025年3月期は過去最高の業績に。成長戦略で掲げた「売上1兆円、コア営業利益1000億円」の達成に現実味が出てきた。その原動力となるのがM&Aだ。
ニコンはM&A戦略を見直し、成長ドライバーの拡充から、意思決定プロセスの透明化やリスク管理などのガバナンス(健全な企業経営を実現するための仕組みや管理体制)強化に軸足を移した。
コメ卸大手のヤマタネが今年に入ってM&Aを量産中だ。その数は4件。同社は昨年、「100年企業」の仲間入りを果たし、創業2世紀への新たな一歩を踏み出したところ。積極果敢なM&Aで、次の100年をどう切り開こうとしているのか。
「CASIO」といえば「G-SHOCK」というイメージが強いだろう。だが、カシオ計算機<6952>を一躍有名にしたのは社名にある通り「計算機」、いわゆる電卓(パーソナル計算機)だ。昭和の高度経済成長期、オフィス業務の電算化(デジタル化)の波に乗って急伸した。