【2021年第1四半期】日本企業M&A公表案件ランキング

日本M&Aレビュー 2021年 上半期｜フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 24％増加の4兆円

2021年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は4兆円と、前年同期から23.5％増加し、2018年以降の減少傾向からプラスに転じた。1,000億円超の案件は２倍余り増加の7件で、金額ベースでは総額2.7兆円に上り、前年同期から293.7％増えた。全体の案件数は1,033件と、1-3月期ベースで1,000件を突破するのは1980年の集計開始以来3度目となった。

ハイテクノロジーが首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年同期から約2倍の2.1兆円、全体の53.2％を占めて日本市場を牽引した。2位は工業で5,603億円、3位は卸売とサービスで5,162億円となった。

IN-OUT案件 88％増加、OUT-IN案件 216％増加、国内案件38％減少

マーケット別で見ると、最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比87.8％増となる1.9兆円と、2019年以降で最高水準となった。

これには日立グローバルデジタルホールディングスによるグローバルデジタルホールディングスの買収（1兆592億円）、ルネサスエレクトロニクスによるダイアログコンダクターの買収案件（5,980億円）が寄与した。前述の日立グローバルデジタルホールディングス案件は、対米のソフトウエア関連の買収では過去最大。これにより、日本企業による対米出資額は総額1.1兆円に達し、これは1-3月期ベースで見ると過去4番目に高い水準となった。また海外企業の買収が最も活発だったのは米国で、総額17.4兆円と前年同期から161％の増加、日本は1.9兆円で5位、中国は1.7兆円で6位となった。

OUTーIN案件は、4,940億円と前年から216.2％の増加、2017年以来の高水準となった。これには、日本郵政、テンセント子会社のイメージフレームインベストメント、ウォールマート、三木谷興産、スピリットなど計5社による楽天への出資案件（2,423億円）、オリエンタル・ビューティーホールディングスによる資生堂のパーソナルケア事業の取得案件（1,600億円）が寄与した。後述のオリエンタル・ビューティーホールディングス案件は、海外企業による日本企業の卸売、サービス関連で歴代１位の規模となった。

国内案件は1.2兆円、前年同期比では38.3％減少し、2019年以来の低水準となった。1-3月期の国内のトップ案件は、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの統合案件（1,432億円）。同案件は、国内の小売関連で見ると、2018年のドン・キホーテによるユニー買収（1,993億円）に次ぐ歴代2位の規模となった。

完了案件　41％増加

完了案件は、6.3兆円と前年同期比で40.9％増加した。案件数ベースでは、745件と前年同期から21.9％の減少となった。

日本M&Aランクバリューの推移（兆円）

日本企業関連 公表案件 上位10位ランキング

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ランキングは、リフィニティブが認識している2021年1月1日から2021年3月31日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年のデータは日本時間2021年4月1日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。

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本記事は、Refinitiv 日本M&A フィナンシャル・アドバイザリー・レビュー より許可をいただいて一部掲載しています。