ソニーグループ＜6758＞、ホームエンタテインメント事業を中国TCLに事実上の譲渡

ソニーグループは、子会社のソニーを通じて、中国家電大手のTCL Electronics Holdings Limitedと合弁会社を設立する。ソニーのテレビやホームオーディオの高画質・高音質技術やブランド力と、TCLの先端ディスプレー技術やコスト競争力、垂直統合型サプライチェーンを融合し、グローバル市場での競争力強化と事業成長の加速を狙う。

合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資。ソニーのホームエンタテインメント事業を承継し、製品開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一体で運営する体制を構築する。ソニーにとっては、同事業の事実上の譲渡になる。

出資金額は非公表。2026年3月末をめどに法的拘束力のある確定契約を締結し、関係当局の認可取得を前提に、2027年4月の事業開始を予定している。