7月のM&A(適時開示ベース)は74件で好調だった前年と同数。1~7月累計は681件で前年の575件を大きく上回っている。金額は2622億円で前年の1570億円を上回った。適時開示情報からM&A Onlineが集計した。
国内上場企業のM&Aが活況に沸いている。2024年上期(1~6月)のM&A件数は607件(適時開示ベース)と前年を106件上回り、2年連続の年間1000件の大台達成に早くも“当確”が出た形だ。では、この前半戦、最も多くのM&Aを手がけたのは企業だったのか?
国内の上場企業によるM&Aは2024年も活況を呈している。1~3月のM&A件数は合計315件(適時開示ベース)と前年を40件上回る。では、”第1コーナー“を終えた段階で、最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのか。
2024年1月に届け出があったTOB(株式公開買い付け)は7件と、前年同月より2件多かった。規模が最も大きいのが通信教育「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングスのMBO(経営陣による買収)案件で、総額は2079億円に上る。
2023年のM&A件数(適時開示ベース)は1068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1000の大台に乗せるエポックとなった。その主役である上場企業の数は3900社を超えるが、年間を通じて最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのか。
2023年のM&Aは件数、金額(適時開示ベース)ともに活況を呈した。総件数は前年を119件、率にして12.5%上回る1068件と、リーマンショック前年の2007年(1169件)以来16年ぶりに1000件の大台に乗せた。一方、年間金額は前年比78%増の12兆1786億円で、過去最高だった2018年(13.8兆円)に次ぐ。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。
小売業を対象とした2023年のM&A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年(58件)以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
リフィニティブによると、2023会計年度ベースの上半期(2023年4月-9月期)で日本企業が関与するM&A公表案件は、総額8.8兆円と前年同期比27.2%増加し、2021年以来の堅調な滑り出しとなった。
米調査会社ディールロジックによると、第3・四半期の企業の合併・買収(M&A)案件総額は7174億ドルで、前年同期の7381億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国が活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。