任天堂は2024年3月期の売上高予想を従来より1300億円多い1兆5800億円に引き上げた。ソニーグループも2024年3月期のゲーム部門の売り上げが従来予想よりも1900億円多い4兆3600億円に達する見通しを公表した。
ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。
2022年のM&A件数は前年比8.2%増の949件と前年(877件)に記録したリーマンショック後の最多を大幅に更新した。海外案件は落ち込んだが、国内案件が高水準で推移した。年間金額は6兆5612億円で、こちらは2015年以来の低水準だった。
今回紹介するのは「亀裂 創業家の悲劇」(高橋篤史著、講談社刊)。創業者一族が経営権をめぐって骨肉の争いを繰り広げることが往々にしてある。株式を上場するような大企業であっても、親子や兄弟が争い、親族をも巻き込んで“お家騒動”に発展するケースは後を絶たない。
全世界を襲っている物価高騰が、今秋いよいよ日本に「本格上陸」する。すでに輸入品や食料品では始まっている値上げが、ついに国産の工業製品やサービスにまで広がるのだ。円安で国内市場は原材料や燃料などの輸入品が割高となり、価格の高騰を招いている。
ついにソニーも脱落か?ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、IT・ソフトウエア業界の2022年1-6月のM&A発表案件を集計したところ、件数は85件で、1-6月としては2013年以降の10年間で、過去最多となったことが分かった。
大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
米マイクロソフトのM&Aが、ソニーグループ株を下落させた。マイクロソフトが米ゲームソフト会社のアクティビジョンドを約7兆8700億円で買収すると発表したのを受けて、19日のソニー株が終値で前日比12.79%安の1万2410円と大幅に下げた。