【2020年第4四半期・通年】日本企業M&A公表案件ランキング

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日本M&Aレビュー 2020年|フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 歴代2位の24兆円、案件数初の4,000件突破
2020年の日本関連M&A公表案件は24.4兆円と、前年から5.3%増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。1,000億円超の案件は総額17兆円(25件)に達し、前年から7.4%増加した。全体の案件数は4,289件に達し、初の4,000件突破となった。

ハイテクノロジーが首位
業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年比12.8%増となる6.6兆円。全体の27.1%を占めて日本市場を牽引した。2位は通信で4.8兆円、3位は小売で3.3兆円となった。

国内案件 6%増加、IN-OUT案件 35%減少
マーケット別で見ると最も活発だったのは国内案件で、前年比6.1%増となる11.3兆円と、2017年以降3年連続で上昇した。これには2020年の最大案件となった日本電信電話(NTT)によるNTTドコモ買収案件(4.3兆円)が寄与し、国内の通信は前年比275倍に飛躍した。また同案件は2020年グローバルの上位案件ランキングで5位となった。10-12月期では、三井不動産による東京ドーム買収(2,665億円)、ニトリによる島忠買収案件(1,997億円)なども発表された。東京ドーム買収案件は国内のレクリエーション&レジャー業界では歴代1位の案件となった。

IN-OUT案件は6.6兆円、前年比では34.8%減少し、2014年以来最低水準となった。買収先の大半は米国で金額では3.4兆円と、前年から10.1%減少した。2020年 IN-OUTの最大案件は、セブン-イレブンによるスピードウェイ買収案件で、同案件は対米の小売関連で過去最大の規模となった。10-12月期ではソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの子会社、ファニメーション・グローバル・グループによるイレーション買収(1,222億円)や、NECによるAvaloq グループ買収案件(2,345億円)が公表された。後述のAvaloq案件は対欧のソフトウエア関連では歴代2位の規模となった。また海外買収国として最も活発だったのは米国で、日本は3位、中国は8位となった。

トップアドバイザーは野村
2020年日本関連公表案件ベースのM&Aリーグテーブルは、野村が11.9兆円で首位となり、案件数ベースでは三井住友フィナンシャル・グループが124件で3年連続首位となった。

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)
©Refinitiv(リフィニティブ)

日本企業関連 公表案件 上位10位ランキング

ランク日 被買収側企業 被国籍 ランクバリュー(億円) 買収側企業 買国籍
2020年9月29日 NTTドコモ 日本 42,544.9 日本電信電話(NTT) 日本
2020年9月13日 アーム 英国 42,456.0 エヌビディア 米国
2020年8月2日 スピードウェイ 英国 22,234.8 セブンーイレブン 米国
2020年8月21日 ニプシー シンガポール 10,496.5 日本ペイントホールディングス 日本
2020年7月8日 ファミリーマート 日本 5,808.8 リテールインベストメント カンパニー合同会社(伊藤忠商事) 日本
2020年1月31日 日立ハイテクノロジーズ 日本 5,311.2 日立製作所 日本
2020年6月22日 TモバイルUS 米国 5,130.2 ドイツテレコム ドイツ
2020年5月19日 ソニーフィナンシャルホールディングス 日本 3,955.4 ソニー 日本
2020年9月24日 日立キャピタル 日本 2,998.2 三菱UFJリース 日本
2020年4月1日 アイシン・エィ・ダブリュ 日本 2,969.6 アイシン・エィ・ダブリュ 日本

出典:Refinitiv(リフィニティブ)

日本企業関連 2020年 公表案件 トップアドバイザー

ランクバリューベース

順位 フィナンシャル・アドバイザー (億円)
1 野村 77,427
2 三菱UFJモルガン・スタンレー 60,975
3 デロイト 58,856
4 プルータス・コンサルティング 52,072
5 ゴールドマンサックス 11,780

案件数ベース

順位 フィナンシャル・アドバイザー (案件数)
1 三井住友フィナンシャル・グループ 113
2 みずほフィナンシャルグループ 64
3 デロイト 61
4 野村 60
5 KPMG 49

出典:Refinitiv(リフィニティブ)

(注)公表案件ランキングは、リフィニティブが認識している2020年1月1日から2020年12月31日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年のデータは日本時間2021年1月2日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。

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本記事は、Refinitiv 日本M&A フィナンシャル・アドバイザリー・レビュー より許可をいただいて一部掲載しています。

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2020年のM&A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。