編集方針

■M&A Onlineの編集方針について

  

ーー報道倫理に基づき、情報の公平性・中立性を保つ編集を心がけております

 
・M&A Onlineは、利用者の私的利用のみのために提供しており、商用目的のために提供しているものではありません。また、投資・購買勧誘を目的としたものでもありません。当サイトの各コンテンツにより得た情報は、利用者自身の判断と責任において利用していただくものとします。


・M&A Onlineから他社、他機関、他サイトにリンクをしている場合があります。この場合においても、当サイトはリンク先の機関、内容を保証するものではありません。


記事の内容に関するご意見・ご感想はこちら

 

編集部からのメッセージ

  

M&Aをもっと身近に。

 ーーこれが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。


  M&Aと聞くと、「派手に大金が飛び交う世界」あるいは「事業に失敗してやむなく救いの手を求めた」という印象をお持ちの方がいまだに少なくありません。しかし実際にはM&Aのごく一面をとらえたに過ぎず、M&Aとは産業の新陳代謝を進め、そして企業の成長と発展を促すために欠かせない経営手法なのです。


 自社には欠けている経営資源を手に入れる、後継者不在で存続の危機にある会社を次世代に承継する、他社と一緒になって経営資源を持ち寄ることで新たな道を模索する、企業全体ではなく一事業を他社に委ねて事業の入れ替えを行う・・・このような経営課題も、M&Aで実現できます。


 日本では開業率の低下と言われて久しいですが、裏を返せばM&Aが一般に浸透していないからだともいえます。創業者がM&Aで会社を売却し、“ジャパニーズドリーム”を手に入れ、次の起業に取り組むかもしれません。事業を引き継いだ企業も自社にはない経営資源をスピーディーに手に入れれば、短期間で大きく飛躍することができます。M&Aが当たり前という環境になれば、産業の新陳代謝が活発になり、起業家も増えるでしょう。


 日本企業は今、グローバル化の大波にさらされています。そんな時こそ、事業を柔軟に組み換えて資本効率の向上を図り体質を強化し、ベンチャーを含めた日本企業の生態系をより活性化させ、企業価値を高める必要があります。そのためには、M&Aがもっと身近な存在となり、容易に取り組める環境にしなければなりません。


 私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことです。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


2015年7月吉日
M&A Online編集部