新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた外食業界。第3波到来で最も稼げる大型の忘年会が消滅しました。4月の緊急事態宣言下で描いていた経済の回復のシナリオの中でも、最悪のものとなっています。特に宴会への依存度が高かった企業への打撃は深刻。そんな中、M&Aで別業態を取り込む動きが活発になってきました。各社は別業態に活路を見出し、経営方針やビジネスモデルを大転換しています。
運転資金が尽きて倒産へと追い込まれる飲食店も後を絶ちません...
2020年11月のM&A件数は前年同月比5件減の81件となり、4カ月連続で前年を下回った。ただ、11月として過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのは「コロナ禍」初期の3月以来で、件数面での腰折れ懸念はひとまず払拭した。
2020年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM&A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。
2020年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9%減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5%の増加となり、2018年に次いで最多となった。