ENEOSホールディングス＜5020＞、NIPPO＜1881＞をTOBで上場廃止へ

ENEOSホールディングスは米ゴールドマン・サックス・グループと共同で設立した特別目的会社（SPC）のロードマップ・ホールディングス合同会社を通じて、上場子会社で道路舗装大手のNIPPOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は約2048億円。

ENEOSはNIPPO株の57.1％を保有する。TOBではENEOS以外が保有する株を取得する。買付代金は約2048億円。NIPPOはTOBについて賛成意見を表明し、株主に応募を推奨している。

買付価格は１株4000円。前営業日の終値を5.1％下回るディスカウントプレミアム。買付予定数は5119万4750株で、下限は1149万9700株。決済開始日は2022年1月4日。公開買付代理人は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、復代理人はauカブコム証券。

TOB成立後、NIPPOはENEOSが保有する株式を1株2859円で自社株買いし、その売却益約1700億円でキャッシュフローの改善を図るほか、次世代エネルギー供給事業などの成長市場への投資にも充てる。

自社株買い後のENEOSのNIPPOに対する持ち株比率は50.1％に下がり、ゴールドマン・サックスが49.9％となる見通しだ。ENEOSとゴールドマン・サックスはNIPPOの企業価値を高め、再上場を目指す。