ENEOSホールディングス＜5020＞、米GS傘下の再エネ発電大手ジャパン・リニューアブル・エナジーを2000億円で子会社化

ENEOSホールディングスは11日、米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）の傘下で太陽光など再生可能エネルギー発電大手のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区。売上高224億円、営業利益16億5000万円、純資産397億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は約2000億円。ENEOSは2022年度末までに国内外での再生可能エネルギー事業の発電容量を100万キロワット超に拡大することを目指しており、脱炭素化の取り組みを加速する。2022年1月下旬に取得完了を見込む。

JREは2012年に設立し、株主構成はGS75％、シンガポール政府投資公社25％。全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ発電事業を展開し、海外の第1号案件として昨年9月に台湾で太陽光発電を始めている。2021年9月時点で運転中の再エネ発電容量は約37.9万キロワットで、建設中を含めると約70.8万キロワットに達する。今後、洋上風力発電の事業化も予定している。

ENEOSは9月初めにGSと組んで、上場子会社で道路舗装最大手のNIPPOにTOB（株式公開買い付け）を実施し、非公開化する計画を発表した。親子上場を解消し、株式売却で得られた資金を脱炭素に向けた成長分野への投資に充てるのが狙いで、TOBは10月中旬にも始まる見通し。ENEOSはNIPPO株の売却で約1900億円を得ることになっており、これをJRE買収の原資にするとみられる。