TOB（株式公開買い付け）の不成立が連続している。しかも、TOB不成立となった直近3件はいずれも対抗TOBの企てによって「待った」がかかった案件だ。
2024年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）は早くも10件（届け出ベース）に達し、5年連続で2ケタに乗せた。このままいけば、過去最多だった2011年21件を13年ぶりに更新する可能性がある。何が経営者をMBOに駆り立てているのか。
「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス（HD）が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は？
TOB（株式公開買い付け）戦線は2024年も活況を呈している。TOB件数は5月23日に30件に到達したが、ペースは昨年を2カ月以上上回り、過去10年間で2021年に次ぐ。この調子が続けば、2年連続の年間70件台乗せが濃厚だ。
2024年に入ってMBOが目白押しだ。2月末までの2カ月間に7件も開始され、TOB全体の過半数を占める。目立つのがオーナー系企業で5社に上った。今後もこの傾向は続くだろう。それでは国内最大のオーナー経営企業であるトヨタでMBOは可能なのか？
2024年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO（経営陣による買収）が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80（東京都千代田区）を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク＜7816＞をTOB（株式公開買い付け）で買収する。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
MBO（経営陣による買収）が今年もハイペースを保っている。2月22日時点でTOB（株式公開買い付け）は12件（届け出ベース）を数えるが、その半数の6件がMBO案件。年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いだ。
通信教育「進研ゼミ」で知られるベネッセホールディングスがMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化することを決断した。学生人口の減少や、入試改革に伴う通信教育や模擬試験の需要低下などで経営環境が厳しさを増す中、どんな新機軸を打ち出すのか。
2024年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
2024年1月に届け出があったTOB（株式公開買い付け）は7件と、前年同月より2件多かった。規模が最も大きいのが通信教育「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングスのMBO（経営陣による買収）案件で、総額は2079億円に上る。
2023年のM＆Aは件数、金額（適時開示ベース）ともに活況を呈した。総件数は前年を119件、率にして12.5％上回る1068件と、リーマンショック前年の2007年（1169件）以来16年ぶりに1000件の大台に乗せた。一方、年間金額は前年比78％増の12兆1786億円で、過去最高だった2018年（13.8兆円）に次ぐ。
2023年12月のM＆A件数（適時開示ベース）は122件と前年を38件上回った。年間累計は1068件で、16年ぶりに1000件の大台に乗せた。12月の取引金額は4兆1226億円。日本製鉄は2兆円超で米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。
2023年のM＆A戦線は終盤、MBO（経営陣による買収）ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。
2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM＆Aの取引金額は2342億円（2023年12月26日現在）で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った（2022年は19件）。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
粘着テープメーカーの寺岡製作所をめぐるTOB（株式公開買い付け）に黄色信号が灯っている。同社株は先週後半、TOB価格の564円を大幅に上回る高値圏に突如突入した。株価上昇の引き金はほかでもない旧村上ファンド系の投資会社の“参戦”だ。
ベネッセホールディングスが、MBOで株式を非公開化することになった。通信教育「進研ゼミ」の不振を長期的な視野から打開するため、一般株主の干渉を受けない株式非公開化で事業の立て直しを図る。創業家が自社を買う「ベネッセ最大のM＆A」に踏み切る。
TOB（株式公開買い付け）がここへきて急増している。先週（6～10日）だけで12件の発表があり、2023年のTOB件数（届け出ベース）は15日時点で68件と、1カ月半を残して前年59件を大きく超えた。このペースでいけば、2009年（79件）以来14年ぶりの活況となりそうだ。
ベネッセホールディングスがMBOで上場を廃止し、経営を立て直すことになった。このMBOを支援するのが、スウェーデンのプライベートエクイティー（PE）ファンド「EQT」。日本では初めての投資案件となるだけに、あまり知られていないファンドだ。
MCoはア2005年10月にM＆AアドバイザリーファームのGCAの100％子会社として設立されました。MBOなどの案件に対してメザニンファイナンスを提供するファンドの組成、運用を行っています。2021年3月に自身がMBOを行い、GCAとの資本関係を解消しました。
自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか？その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか？
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針（公正買収指針）の原案（公正買収指針原案）を公表した（原案の最終版は2023年4月28日付）。
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は4月28日、新たな買収指針案を取りまとめた。市場外で株式を取得する敵対的買収が増加している中、株主利益を置き去りにした買収防衛策の濫用にどこまでブレーキをかけられるかが注目される。
2023年2月のM＆A件数は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。取引金額は2886億円で、前年の3割にとどまった。
