M&A速報

トヨタ自動車<7203>とパナソニック<6752>、傘下の住宅事業を2020年1月に統合

2019/05/09

トヨタ自動車とパナソニックは9日、グループ企業を通じて展開する両社の住宅事業を統合すると発表した。共同出資による新会社「プライムライフテクノロジーズ」(東京都)を2020年1月に設立し、この新会社の傘下にトヨタホーム(名古屋市)、ミサワホーム、パナソニックホームズ(大阪府豊中市)を置く。3社合計の戸建住宅供給戸数は年間1万7000戸規模となり、国内住宅業界でトップクラスの地位に立つ。

新会社は、家電や住宅設備の急速なIoT(モノのインターネット)化や自動車をめぐるCASE(コネクテッド・自動化・共有・電動化)などに対する両社の取り組みを融合し、街全体を見据えた新たな価値の創出を目指す。

新会社の傘下にはトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの住宅3社のほか、いずれもパナソニック子会社で住宅内装事業のパナソニック建設エンジニアリング(東京都品川区)、中堅建設会社の松村組(大阪市)を置く。住宅事業の統合に合わせてトヨタホームは上場子会社で51%を出資するミサワホームを株式交換により完全子会社化する予定。

新会社は2020年1月7日に設立予定。資本金規模など詳細は未定。新会社には三井物産も出資する方向で検討しているが、その場合もトヨタとパナソニックの出資割合は同一とする。

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トヨタファイナンスがサブスクリプションプラットフォーム「TFC SubscMall」のサービスを始めた。親会社のトヨタは自動車利用のサブスクサービス「KINTO」を提供しており、グループ一丸となったサブスク提供に乗り出す。 その課題は?

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トヨタが、東京オリンピックの会場周辺で予定していたイベントやパビリオン展示を中止することが分かった。そうなると気になるのはトヨタがオリンピックに合わせて公開するとしていた全固体電池のお披露目だ。またも先送りとなれば、実現可能性に疑問符がつく。

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2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か?

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2021/07/08

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2021/07/07

2021年3月期にトヨタ自動車<7203>が全保有株を売り払った企業8社が、有価証券報告書で明らかになった。内訳は特定投資株式の6社とみなし保有株式の2社。2020年3月期に社名が明らかになったのは特定投資株式の4社で、2倍に増えている。

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「水素車」が話題だ。トヨタの豊田章男社長が2021年5月に開かれた「スーパー耐久シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」で水素エンジン車のハンドルを握り、話題になったのは記憶に新しい。しかし、「水素車」は水素エンジン車だけではない。

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ソフトバンクが2021年7月に独高級カメラメーカーのライカが全面監修する5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発売する。価格は18万7920円(消費税込み)と、かなり高額だ。カメラファン垂涎の的のライカスマホは「買い」なのか?

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ホンダが燃料電池車(FCV)「クラリティ フューエル セル」の生産を年内に停止する。米ゼネラル・モーターズ(GM)とのFCV共同開発は継続するが、商用車向けが中心になるとみられる。FCV乗用車の開発からは、事実上撤退することになりそうだ。

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EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか?

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「孝行息子が親を救った」と言えそうだ。トヨタ自動車の2021年3月期連結決算は新型コロナウイルス感染症のパンデミックに見舞われながらも、当期利益は前期比10.3%増の2兆2452億円と2ケタ増になった。その原動力になったのは持ち株会社だった。

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2021/05/10

2021年4月のM&A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としては過去10年間で最多を記録した。取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。M&A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。

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2021/05/06

日産自動車が独ダイムラーの持ち株約1.5%の全てを売却する。売却額は約10億ユーロ(約1300億円)の見込み。親会社の仏ルノーも保有するダイムラー株を全て売却しており、日産の売却も時間の問題とみられていた。3社提携とはどんなものだったのか?

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トヨタが2021年4月に自社開発の水素エンジンを搭載した「カローラ スポーツ」を富士スピードウェイで初公開した。公道を走行する前提ではなく、「スーパー耐久」に出場するレース車両として開発されている。同じ水素を燃料とする燃料電池車との違いは?

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トヨタ自動車が2021年4月26日、子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス(東京都中央区)を通じて米配車大手リフトの自動運転部門を約5億5000万ドル(約600億円)で買収すること発表した。このリフトとは、どんな会社なのか?

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Kyoto Roboticsは、作業ロボットの目となる「3次元ビジョンシステム」や頭脳となる「AI制御システム」の技術開発を手掛ける立命館大学発のベンチャー企業。同大情報理工学部の徐剛教授が、2000年に「三次元メディア」として設立した。

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2021/04/08

2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して誕生して以来、波乱万丈の経営が続いてきたJVCケンウッド。2020年3月期の売上高は約2913億円と、経営統合時の約8200億円に比べ3分の1近くまで縮小している。巻き返しのカギはM&Aだ。

日産、EV用充電池の「コストカット」に本気出す

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2021/04/03

日産自動車が電気自動車(EV)用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。

日立、パナソニック、ルネサス…なぜ「大型買収」で株価が下がる

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2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー(海外)M&Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM&Aは投資家から嫌われるのか?そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。

トヨタがいすゞと再び手を組む本当の理由は燃料電池「生き残り」

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「3年目の復縁」を果たしたトヨタ自動車と、いすゞ自動車。両社は2006年11月に資本提携したが、2018年8月に解消している。なぜここに来て一度は破綻した資本提携を再び結ぶのか?そこにはEVに押されるトヨタの燃料電池車(FCV)戦略がある。

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2021/02/02

​三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。

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2021/01/26

新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向け、企業の動きが慌ただしくなってきた。ワクチンを低温で管理する機器や接種状況を管理するシステムなどが相次いでお目見えしている。

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2020/12/09

JR東日本は駅そばロボットの開発を推進。パナソニックは宅配ロボットの実証実験を開始。人手不足が深刻化しており、これらロボットの実用化はそう遠い先のことではないかもしれない。

政府が打ち出す「ガソリン車販売廃止」でハイブリッド車も消える

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2020/12/05

政府が2030年代半ばにガソリン車の販売を廃止する方向で調整を進めていることが分かった。規制施行後は「電動車」しか販売できないようにする方針という。しかしガソリン車の販売廃止で、ハイブリッド車も「道連れ」になるのは避けられない。なぜか。

日産は本当に「三菱自動車との資本提携を維持」するのか?

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日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。

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新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。

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米エコカー情報サイト「EV Sales」によると、2020年第3四半期(1−9月)累計の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHV)の世界販売で、日産自動車とトヨタ自動車がベスト10から陥落した。欧州や中国メーカーの台頭が目立つ。

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自動車業界での「小規模AIスタートアップ」企業買収が激化!

2019/07/22

2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能(AI)開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。

意外と知られていない?ジャニーズ事務所の関連会社12社リスト

意外と知られていない?ジャニーズ事務所の関連会社12社リスト

2019/07/12

ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。

テスラから幹部を引き抜くルーシッドモーターズってどんな会社?

テスラから幹部を引き抜くルーシッドモーターズってどんな会社?

2019/07/10

米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。

韓国への経済制裁が引き起こす、日本にとって「最悪のシナリオ」

韓国への経済制裁が引き起こす、日本にとって「最悪のシナリオ」

2019/07/10

日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。

役員報酬高額ランキング1位はソフトバンク 32億6600万円

役員報酬高額ランキング1位はソフトバンク 32億6600万円

2019/07/05

2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。

どうなる日本のMaaS 幅広い業界に広がりが

どうなる日本のMaaS 幅広い業界に広がりが

2019/06/25

トヨタ自動車とソフトバンクの提携に象徴される日本のMaaSに広がりが出始めてきた。国土交通省の積極的な支援に伴って、今後幅広い業界でMaaSを巡る動きが活発化しそう。日本のMaaSとはどのようなものなのか。

「あつもの(日産)に懲りて、なます(FCA)を吹いた」ルノー

「あつもの(日産)に懲りて、なます(FCA)を吹いた」ルノー

2019/06/12

統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M&Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。

すでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由

すでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由

2019/06/08

経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必要がある。すでに53車種がクリアしているが…。

パナソニックなどから110億調達、倒産したセブンドリーマーズとは

パナソニックなどから110億調達、倒産したセブンドリーマーズとは

2019/04/26

大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。負債総額は22億5000万円。第三者割当増資による資金調達は110億円にも上っていました。夢を語り続けていた会社に一体何が。

トヨタがハイブリッド特許開放で目指す「サプライヤーへの道」

トヨタがハイブリッド特許開放で目指す「サプライヤーへの道」

2019/04/06

トヨタ自動車が2019年4月3日、2万3740件に及ぶHV技術の特許実施権を無償提供すると発表した。併せてシステム販売にも参入する。EVの台頭や超省エネエンジン車などの相次ぐ発売で存在意義がゆらぐHV。トヨタのオープン戦略の真の目的は何か?

5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?

5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?

2019/02/24

ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。

ZOZO 前澤社長の原価率ツイートは「大ブーメラン」だった!

ZOZO 前澤社長の原価率ツイートは「大ブーメラン」だった!

2019/02/11

インターネット衣料通販大手ZOZOを経営する前澤友作社長のツイート「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000~3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」が話題になっている。が、実際にぼったくりなのは…

「EVの風雲児」テスラが買収したマックスウェル・テクノロジーズってどんな会社?

「EVの風雲児」テスラが買収したマックスウェル・テクノロジーズってどんな会社?

2019/02/07

米電気自動車大手のテスラがバッテリー技術会社の米マックスウェル・テクノロジーズを約2億1800万ドル(約240億円)で買収する。今回の買収劇で最重要部品である蓄電池の増産に弾みをつけ、EVの生産拡大を図ると伝えられている​が、本当にそうか?

「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社?

「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社?

2019/02/04

事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか

KDDIはなぜ、スタートアップ支援に「全力投球」するのか?

KDDIはなぜ、スタートアップ支援に「全力投球」するのか?

2018/12/24

わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか?

【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず-メイ英首相の運命は?

【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず-メイ英首相の運命は?

2018/12/13

英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相になりたくなかった」からだ。首相の運命は?

どうすればいい?日産がルノーから逃れるための「意外な処方箋」(上)

どうすればいい?日産がルノーから逃れるための「意外な処方箋」(上)

2018/12/04

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか?その処方箋を探る(前半)

【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは

【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは

2018/10/25

国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか?

トヨタとソフトバンク提携で「取り残された」KDDIはどうなる

トヨタとソフトバンク提携で「取り残された」KDDIはどうなる

2018/10/10

トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービスへ軸足を移すトヨタが陣営に加わることになる。

米国、ドイツと続く「中国による買収お断り」は対岸の火事なのか

米国、ドイツと続く「中国による買収お断り」は対岸の火事なのか

2018/10/02

ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM&Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。

トヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得?

トヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得?

2018/09/29

トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売車種を廃止するというが、販売統合は簡単ではない。

日立も撤退!世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」

日立も撤退!世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」

2018/09/27

日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。

日本企業も注目するNAFTAの「着地点」-米メディアの報道は

日本企業も注目するNAFTAの「着地点」-米メディアの報道は

2018/09/10

米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。

津賀一宏社長が向かうべきパナソニックの次の100年|ビジネスパーソンのための占星術

津賀一宏社長が向かうべきパナソニックの次の100年|ビジネスパーソンのための占星術

2018/08/10

2018年、100周年という大きな節目を迎えたパナソニック。実は、占星術的視点から見ても発展させるべき方向性が切り替わる特別な1年です。これからのパナソニックが向かうべき方向をタイムディレクションの提唱者・柳川隆洸氏が考察します。

【旭化成】ダボハゼから選択と集中、EVへと「進化するM&A」

【旭化成】ダボハゼから選択と集中、EVへと「進化するM&A」

2018/07/26

旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM&Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ(サウスカロライナ州)を7億ドル(約791億円)で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。

メルカリ、MTGに続け!政府の「ユニコーン育成」に成算は?

メルカリ、MTGに続け!政府の「ユニコーン育成」に成算は?

2018/07/13

政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?

【ソフトバンク】(3)M&A卒業で「マネーバンク」に変身か

【ソフトバンク】(3)M&A卒業で「マネーバンク」に変身か

2018/06/14

ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。

【中部電力】東電に飲み込まれる?ー電力大再編「水面下の攻防」

【中部電力】東電に飲み込まれる?ー電力大再編「水面下の攻防」

2018/05/24

中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。

マツダが「トヨタに作れない」超省エネエンジンを投入できた理由

マツダが「トヨタに作れない」超省エネエンジンを投入できた理由

2018/05/16

マツダの好業績を支えるスカイアクティブエンジン。実用燃費ではハイブリッド車に匹敵する超省エネエンジンだ。しかし、なぜ世界3位のトヨタが燃費でスカイアクティブを上回るエンジンを投入できないのか?その背景にはマツダ独自の「弱者の戦略」があった。

【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる?日産」

【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる?日産」

2018/03/30

2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は?

【日本通運】宅配便で惨敗した「物流の雄」の起死回生プランとは

【日本通運】宅配便で惨敗した「物流の雄」の起死回生プランとは

2018/03/15

日本通運がM&Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。

トランプ減税で「外国企業が大儲け」-米メディアの反応は?

トランプ減税で「外国企業が大儲け」-米メディアの反応は?

2018/03/12

トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企業にはメリットが少ない」との声も上がっている。

撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」

撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」

2018/02/25

韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。

富士通も撤退!ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか

富士通も撤退!ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか

2018/02/16

富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。

トヨタがマツダの「燃料喰い」ロータリーエンジンを採用する理由

トヨタがマツダの「燃料喰い」ロータリーエンジンを採用する理由

2018/02/08

トヨタ自動車が自動運転の次世代ハイブリッド車(HV)「e-パレット」に搭載するレンジエクステンダーに、マツダのロータリーエンジンを採用する。だがロータリーは燃費が悪くて生産停止になったエンジン。なぜトヨタは燃費勝負のHVにロータリーを選んだのか。

【日本電気(NEC)】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は?

【日本電気(NEC)】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は?

2018/02/01

NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。

シャープ、東芝のパソコン事業を買収か…観測急浮上

シャープ、東芝のパソコン事業を買収か…観測急浮上

2018/01/30

シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。

平昌五輪いよいよ…関連銘柄を総点検すると

平昌五輪いよいよ…関連銘柄を総点検すると

2018/01/20

平昌五輪の開幕が2月9日に迫ってきた。フィギアスケートの羽生結弦選手、ジャンプの高梨沙羅選手ら日本選手の活躍に期待が高まる中、株式市場では選手の所属先企業やスポーツ用品メーカーなど関連銘柄が改めて注目されそうだ。平昌五輪銘柄を総点検すると…。

リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で地殻変動が

リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で地殻変動が

2018/01/05

リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で素材業界に地殻変動が起こる

巨大M&Aは起こらない?ー2018年の自動車業界

巨大M&Aは起こらない?ー2018年の自動車業界

2018/01/04

日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか?

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