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【11月M＆Aサマリー】3カ月ぶりに前年下回る77件、クボタはインド企業を1400億円で買収
2021年11月のM＆A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年（86件）、20年（81件）に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
【10月M＆Aサマリー】前年と同じ70件、ENEOS案件など「1000億円」超は今年最多の4件
2021年10月のM＆A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1～10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。
ENEOS、「脱炭素」で「ゴールドマン・サックス」と急接近
ENEOSホールディングスがM＆Aで買い手と売り手を巧みに演じている。再生可能エネルギー発電の国内大手を約2000億円で買収する一方、上場子会社の非公開化で同額に近い資金を捻出する。一連の巨額取引を読み解くキーワードは「GS」と「脱炭素」だ。
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
米EV電池交換ベンチャーの大型調達にENEOSが出資した理由
EV用電池交換サービスベンチャーの米AmpleがシリーズCで同社としては過去最高の1億6000万ドルを調達した。日本企業ではガソリンスタンドを全国展開するENEOSホールディングスが出資している。なぜ同社の事業がここまで注目されているのか？
【5月M＆Aサマリー】68件、4カ月ぶりに前年下回る｜青森・福井で地銀再編が具体化
2021年5月のM＆A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年（13件）に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
「富士ゼロックス」最後の日が近づく｜「ゼロックス」の看板外し、4月から新ブランド
事務機器大手の富士ゼロックスが社名から「ゼロックス」を外し、4月1日から「富士フイルムビジネスイノベーション」として新たにスタートする。日米合弁の成功モデルとして知られる同社だが、「買収破談」をきっかけに60年近くに及ぶ関係にピリオドを打つ。
あの貝殻の「シェル（SHELL）」マークがもうすぐ消えていく…！
ホタテの貝殻で知られる「シェル（SHELL）」マークがサービスステーション（SS）から姿を消す日が近づいてきた。出光興産が昭和シェル石油を経営統合して2年となる4月以降、出光のシンボルである「アポロ」マークに順次、切り替えを進めるためだ。
ENEOSホールディングス、次の変化のタイミングは2025年｜ビジネスパーソンのための占星術
JXTGホールディングスから改称し、ENEOSホールディングスが6月25日にスタートした。持ち株会社の運営体制変更に伴う社名変更だが、業界の盟主・旧日本石油を中心とする20年に及ぶ統合・再編劇の総仕上げの意味合いが強い。占星術の見立ては？
新型コロナウイルス「検査ビジネス」新たなプレーヤーが続々
新型コロナウイルス感染症の陰性、陽性を診断する検査ビジネスに新たなプレーヤーの登場が相次いでいる。いつでも手軽に新型コロナウイルスの感染確認ができる日が近づいていそうだ。
新型コロナウイルスと全面対決「富士フイルム」の勝算は
富士フイルムホールディングスが、新型コロナウイルスに関する検査、治療、予防の全領域で積極策を推し進めている。今後も新型コロナウイルスと戦う武器はさらに増えそうだ。全面対決の勝算は。
新生「ENEOS」始動へ、社名変更の理由とは？
JXTGホールディングス（HD）から改称し、「ENEOSホールディングス」が6月25日にスタートする。持ち株会社の運営体制を変更するのに合わせた社名変更だが、業界の盟主・旧日本石油を中心とする20年に及ぶ再編・統合劇の総仕上げをも意味する。
ソフトバンクG・日産・日本製鉄…巨額赤字が続出した3月期決算
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
アビガンもレムデシビルも…コロナ感染減少で治験に「ブレーキ」
富士フイルムホールディングスの「アビガン」が新型コロナ感染症治療薬として注目されている。政府も2020年5月中という異例のスピードで薬事承認を目指す。その「アビガン」にピンチが忍び寄っている。薬効や副作用ではない。新薬承認に必要な治験の「時間切れ」である。
【M＆Aサマリー12月】前年と同数の77件、大型案件が続出｜昭和電工は9600億円で日立化成を買収
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
【2020年】電通・東芝機械・アマダ…こんなにあるよ、社名変更！
社名変更は企業にとって新たな飛躍を期した一大イベント。今年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは？
大型M＆Aが最高潮、12月だけで年間トップ10に4件ランクイン
年の瀬を迎えて、M＆A市場が最高潮の盛り上がりを見せている。12月公表分だけで、年間ランキングのトップ10に入る大型買収案件が4件。買い手には昭和電工、アステラス製薬、いすゞ自動車、富士フイルムが並び、次点（11位）にHOYAが食い込む。
富士フイルムだけではない、海外M＆Aの「誤算」
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M＆Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
米ゼロックス、富士フイルムとの買収破談が招く「暗黒の未来」
富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収が「破談」に終わった。これを好感して米ゼロックスの株価は上昇したが、今後は「いばらの道」だ。ペーパーレス化で業績低下に歯止めがかからない米ゼロックスはM＆Aで窮地をしのごうとしているが…。
日本製鉄、大樹生命、出光・昭和シェル統合など新体制が始動
2019年度入りの1日、社名変更や経営・事業統合による新体制が一斉にスタートした。新日鉄住金は「日本製鉄」として再出発した。三井生命は「大樹（たいじゅ）生命」に変更した。石油業界では出光興産と昭和シェル石油の統合新会社が船出した。
【2018年M＆A】へルスケア分野は買収金額が急増
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM＆A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
富士フイルムのゼロックス買収に立ちはだかるのは冥王星!?｜ビジネスパーソンのための占星術
2018年1月に米ゼロックス買収の意向を発表した富士フイルムHD。2018年9月までの経営統合を目指していましたが、株主からの反発で長期戦となっています。ゼロックス買収を含め、富士フイルムの動向を占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
【昭和シェル石油】出光が愛した企業の波乱万丈な「M&A遍歴」
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
どうなる今日の株主総会 武田、出光、昭和シェル、富士フイルム M＆A 関連4社の動向は
6 月28日に多くの企業が株主総会を開く。その中でM＆A関連で注目を集めていのが武田薬品工業、出光興産、昭和シェル石油、富士フイルムHDの4社だ。株主はこれら企業の問題案件にどのような判断を下すのか。今日1日、この4社から目が離せない。
迷走する「ゼロックス買収劇」−米メディアの報道は
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
【中部電力】東電に飲み込まれる？ー電力大再編「水面下の攻防」
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
【ゼロックス統合】富士フイルム社長が会見「ベストなシナリオ」強調
富士フイルムホールディングスの助野健司社長は18日記者会見し、対立の構図が強まっている米ゼロックスとの統合について「ベストなシナリオであることをぶれずに主張し、未来の価値を株主と分かち合いたい」と述べ、計画を撤回する考えのないことを強調した。
【旭硝子】なぜ業界トップがM＆Aで「ガラスの天井」に挑むのか
世界最大の板ガラスメーカー・旭硝子が積極的なM＆Aに乗り出している。しかも、全くの畑違いの異業種で、だ。装置産業であるガラスメーカーだけに、得意の板ガラスへ経営資源を集中して生産量でライバルを凌駕するのが最適に思えるが、同社の選択は違った。
富士フイルム、もはや「赤信号」米ゼロックスとの統合
米ゼロックスは5月13日、富士フイルムホールディングスによる経営統合合意を終結させると発表した。経営統合に反対していた大株主2氏と再度和解したからだ。統合計画は5月に入り、すでに二転三転を経ており、先行きについて予測が立たない状況だ。
富士フイルム、一転二転で混迷深まるゼロックス買収
米ゼロックスは3日、富士フイルムホールディングスによる買収計画を見直すとする大株主との和解案が失効したと発表した。和解案の合意を発表してわずか2日で白紙に戻る異例の展開だ。ジェフ・ジェイコブソンCEOら7人の経営陣は一転して留任することに。
富士フイルム、ゼロックス買収に「黄信号」灯る
富士フイルムHDの米ゼッロクス買収に「黄信号」が灯っている。ゼロックスが5月1日、富士フイルムHDの買収計画について見直すと発表。買収に反対する大株主と和解し、ジェイコブソンCEOら経営陣は退任へ。9月までに買収完了のスケジュールは遠のく情勢に。
うっかり間違いやすい会社名３選（キヤノン・富士フイルム・三和シヤッター）
新社会人のみなさんもベテランビジネスマンもつい「うっかり」間違えてしまいがちな会社名を、M&A Online編集部がピックアップしてみました。M&Aの小ネタとあわせてお楽しみください。
【2018年3月M＆Aサマリー】買収は49件 「20億円超」増えて13件＝適時開示ベース
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
富士フイルムHD、「培地」で日米2社を850億円で買収
富士フイルムホールディングスはヘルスケア分野でほぼ1年ぶりの大型M＆Aを繰り出した。バイオ医薬品関連の米国企業など2社を約850億円で買収すると発表。昨年4月に和光純薬工業を約1500億円で子会社化したが、この10年というもの、M＆Aラッシュの様相だ。
「名門ゼロックスの買収劇」アメリカメディアはどう報じたか
富士フィルムホールディングスによる米ゼロックス買収劇を報じる主要メディアは、ざっと見る限り今回の買収がビジネス界に影響を及ぼすといった分析は少ない。多くは100年を超える同社の歴史を回顧し、「消滅やむなし」「栄光の過去」などと締めくくっている。
「富士フイルムHDが米ゼロックスを子会社化するスキームとは」しっかり学ぶM＆A基礎講座(6)
Xerox（ゼロックス）を英和辞典で調べると、他動詞で「～をコピーする」という意味が出てくる。複写機メーカーの代名詞ともなっている米ゼロックス社を富士フイルムホールディング＜4901＞が子会社化することを発表した。
【リコー】「再成長」へM＆A投資 2000億円
リコーが2018～19年度にM＆Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか？
【富士フイルム】米ゼロックス買収も、M＆Aに小休止なし…
富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス（コネチカット州）を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M＆Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
【2018年1月 M＆Aサマリー】買収・子会社化は44件…「適時開示」ベースで
M＆A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件（M＆A Online編集部集計）。6000億円超の大型M＆Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
"戌（いぬ）年”の法人は全国で17万155社
2018年の干支は戌（いぬ）。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。最も古い企業は1886年（明治19年）創業の外装・床タイル製造の陶榮（愛知県）と、琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船（滋賀県）の2社。他には日本ペイント、三菱製紙、森永製菓、富士フイルム、ソニー、カシオ計算機、京セラ、吉野家、三菱自動車工業、日本郵政などだ。
潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場（上）早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第１回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
【JXTG】M&Aで、業界再編を超えた事業の柱を構築できるか
2017年4月、JXホールディングスと東燃ゼネラルの経営統合により、JXTGホールディングスが誕生した。この経営統合で同社の国内燃料油販売シェアは50％にも達し、圧倒的なマーケットリーダーとなった。また、JXTGは、M&Aを活用した業界再編を通じて国内においてリーディングカンパニーとなった会社でもある。苦戦する燃料油販売事業の克服策は？
【石油業界とM&A】欧米メジャーの日本市場撤退が意味するものとは
大型再編が示す石油業界の将来像とは？前回に続き、エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。
M&Aで振り返る2016年 大型買収、再編の当たり年に
ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。
事業承継と会社分割の違い
富士フイルムが武田製薬工業傘下の和光純薬興業を買収するなど後継者難をきっかけとする中小企業による大手企業への事業売却といったM&Aに関するニュースをよく耳にします。今回はM&Aの代表的な方法として、事業譲渡と会社分割をテーマとしました。
「登録小売電気事業者」199社の経営調査
2016年4月1日、電力の小売自由化が始まって2カ月が経過した。ちまたではCMや広告をよくみかけるようになり、電力会社のみならず、石油やガスなどのエネルギー産業の参入などさまざまな異業種が小売電気事業者として登録している。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめた登録された小売電気事業者の経営調査を紹介する。
【緊急インタビュー】激動のエネルギー業界とM&A（石油業界編・前編）
今、エネルギー業界で何が起きているのか？大型再編が示す将来像とは？エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学大学院橘川武郎教授に緊急インタビューを行った。
【富士フイルム】M&Aで事業構成の劇的な入れ替えに成功
コダックに追い付け追い越せと猛烈な技術開発と営業活動を行った結果、ついに両者のシェアが逆転し、世界一の写真フィルムメーカーとなった富士フイルムの事業戦略とは？
