米資産運用大手キャピタル・グループがレゾナックHDの筆頭株主に浮上した。株券等保有割合は15%を超え、レゾナックの経営に影響を及ぼす可能性も。収益力の強化や資本効率の改善が進まなければ、事業売却を含む構造改革の加速を求める展開も考えられる。
M&Aにより世界的メーカーへと急成長を遂げてきたニデック。しかし今、同社をめぐる潮流は大きく変化している。不適切な会計処理やなどによる巨額赤字と、ガバナンスの再構築を迫られる中、事業や子会社の譲渡に迫られている。どの子会社が売却されるのか?
ラクスはM&Aを成長戦略の重要な選択肢としている。SaaSに経営資源を集中しながら、手元資金と今後3年間のキャッシュフローで得た資金を買収に活用するという。そこで、同社の中村崇則社長にSaaS市場での成長を目指すM&A戦略について聞いた。
米外食業界で大型売却が相次いでいる。米飲食大手ヤム・ブランズは2026年6月、傘下のピザチェーン「ピザハット」を総額27億ドルで売却すると発表した。そのわずか1週間前には、米スターバックスが日本事業の売却や再上場を検討していると報じられた。
産業機械メーカー大手の住友重機械工業が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。経営計画で事業ポートフォリオ(事業構成)改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。
KDDIはコンビニエンス業界3位のローソンに対してTOBを実施すると発表した。2020年8月には業界2位ファミリーマートがTOBにより伊藤忠商事の子会社となった。では、残る業界最大手のセブン―イレブンはどうか?セブンには「悩みの種」がある。
日本を代表する大企業の一つ日立製作所の「社内改革」を手がけた張本人が詳らかにする「内幕本」である。同社はリーマン・ショックのあおりを受け、2008年度に7873億円という製造業では当時最大となる当期赤字を計上し、深刻な経営危機に見舞われた。
本書は実際に撤退に関わった担当者らが、手続きのやり方や、交渉の流れなどの具体的な内容をまとめたもので、11の事例と、撤退の検討の進め方や企業売却といった撤退の実務にかかわる78のQ&Aから成る。
広告制作などを行うアマナが、2022年12月期第3四半期に5億3,500万円(前年同期間は2億6,000万円の純損失)の純損失を計上し、2億5,400万円の債務超過に転落しました。アマナはコクヨなどに第三者割当増資を実施し、3月に債務超過を解消したばかりでした。
2022年に出版されたM&A関連や事業承継をテーマにした書籍をまとめました。