日立製作所は、日立マクセルなど上場子会社5社に対し、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施することを決議した。対象となるのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立システムアンドサービス、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立情報システムズ。世界的な不況による厳しい経営環境の中で、日立グループ全体の経営資源配分の最適化を図るには、各子会社との資本関係を強化することが最善と判断した。各社ともTOB成立後に上場廃止となる見通し。

1株当たりの買付価格は日立マクセル1740円(事業再編報道前の営業日である7月24日時点の終値に対し43.3%のプレミアム)、日立プラントテクノロジー610円(同29.8%のプレミアム)、日立システムアンドサービス2150円(同64.1%のプレミアム)、日立ソフトウェアエンジニアリング2650円(同54.8%のプレミアム)、日立情報システムズ2900円(同33.3%のプレミアム)。

5社合計の買付額は2820億円。公開買付期間は2009年8月20日から10月8日までを予定している。