米ベインキャピタル、日米連合で日立金属＜5486＞を買収へ

米投資ファンドのベインキャピタルは28日、日立金属に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて発行済み株式の47％をおよそ4300億円で買い付ける。そのうえで、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ（東京都千代田区）など日本の投資ファンド2社と組んで、親会社の日立製作所が保有する残る53％の株式を約3820億円で取得し、日立金属を完全子会社化する。買収総額は8100億円超に上る見通し。

TOBは11月下旬をめどに予定している。日立金属は同日、TOBに賛成を表明した。日立はグループ事業の再編を進めており、昨年は日立化成を昭和電工に売却した。

買付主体はベインキャピタルが設立したBCJ-52（東京都千代田区）。買付価格は日立金属株1株につき2181円。TOB公表前日の終値1884円に15.76％のプレミアムを加えた。

買付予定数の下限は所有割合13％強に相当する5682万1201株で、TOBに応募しない日立の全保有株式（2億2822万1199株）と合わせて66.67％となる水準とした。

TOB成立後、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（東京都千代田区）との日米3社連合を通じて日立が保有する全株式を1株1674円で取得する。手続きとして日立金属が行う自己株式取得に応じて、日立が株式を売却する形となる。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足。日立グループではかつて日立金属、日立電線（日立金属と2013年合併）、日立化成が“御三家”と呼ばれていた。