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統治問題に揺れる東芝が、企業価値向上に向けた戦略について米ＫＫＲや米ベインキャピタルなど複数のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドと意見を交わしていることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
御手洗会長が「M＆A強化」を宣言したキヤノンに買われた会社
日経新聞によると、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（CEO）が2022年内に医療・産業機器の材料分野でのM＆Aを実施する方針という。キヤノンは過去にも積極的にM＆Aに取り組んできた。キヤノンはどんな会社を「買った」のだろうか。
【2021年上期のM＆A】13年ぶりの高水準、「売却」が4割増
2021年1～6月（上期）のM＆A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM＆A市場にとって追い風となった形だ。
東芝、「物言う株主」対策で自社株買いと特別配当に走るも不発か
東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6％に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か？
「財界総理」って？ 日立から再び「住友」へ
経団連の主が6月1日に交代する。病気療養中の中西宏明会長（日立製作所前会長）が任期途中で退任し、住友化学会長の十倉雅和氏が緊急登板する。「財界総理」と称される経団連会長。十倉氏で15代目だが、会長を輩出する業界・企業は時代とともに変遷している。
【今週のピックアップ】話題の「東芝」を振り返る
東芝は今、もっとも注目を集めているM＆A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。
紀文・東芝・ブルドックソース…3社に今年共通すること
紀文食品、東芝、ブルドックソース…。紀文とブルドックは食品、東芝は電機という違いはあるが、いずれも抜群の知名度を持つ。もう一つ共通項を探せば、3社はそろって今年、東証1部の上場銘柄になったこと。ただ「新規」「返り咲き」「昇格」と三者三様だ。
「東芝」買収を占う…「Jパワー」の前例
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。過去には、海外投資ファンドによるJパワー株式の取得に「中止命令」が出されたことが1度ある。
TOB提案が引き金となった東芝「お家騒動」の勝者は誰か？
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が東芝の「内部闘争」を引き起こした。今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長が事実上解任され、前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して経営トップに返り咲く。
東芝の「1株5000円」は安いか 企業価値評価の難しさ
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
日立が1兆円で買収する米グローバルロジックは高い買い物か
日立が兆円超で買収する米グローバルロジック、2021年予想調整後EBITDAで37.4倍という高水準です。市場では高すぎる買い物であると評価された模様で株価が続落しました。今回の買収が高値掴みなのか検証してみたいと思います。
大学発ベンチャーの「起源」(30) Kyoto Robotics ー 日立が惚れこんだスタートアップ
Kyoto Roboticsは、作業ロボットの目となる「3次元ビジョンシステム」や頭脳となる「AI制御システム」の技術開発を手掛ける立命館大学発のベンチャー企業。同大情報理工学部の徐剛教授が、2000年に「三次元メディア」として設立した。
【M＆Aランキング】1～3月期 企業別の件数・金額上位は？
コロナ禍の状況が続く中、M＆A戦線も2021年の第1コーナーを終えた。M＆A Online編集部が1～3月の企業別のM＆A件数（適時開示ベース）を調べたところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが5件と最も多かった。同社は2020年に年間5件のM＆Aを手がけたが、これに早くも並んだ。
【3月M＆Aサマリー】94件、2カ月連続で13年ぶりの高水準が続く
2021年3月のM＆A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。
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2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー（海外）M＆Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM＆Aは投資家から嫌われるのか？そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
三菱電機が「100年」企業の仲間入り｜大手電機8社で残るは？
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
電通だけではない「本社ビル」売却、過去に東芝・NECも
電通グループが本社ビルの売却を検討していることが明らかになった。売却額は3000億円規模とされ、実現すれば、稼働中のビル物件の取引として国内最大となる見込みだ。過去にはNEC、東芝も本社ビルを手放している。
「病巣 巨大電機産業が消滅する日」｜編集部おすすめの1冊
タイトルを見ただけで、どこの企業がモデルなのか、ピンとくるに違いない。不正会計問題、米原子力企業の買収失敗、2017年3月期決算では製造業として過去最大の1兆円近い最終赤字を計上…。その企業とは他でもない東芝だ。
駅名に明治・大正期の「実業家」3人が勢ぞろい、そんな首都圏の鉄道はどこ？
首都圏を走りながら、鉄道の総距離はわずかに9.7㎞。13駅で結ばれているが、うち3つの駅名に、明治ニッポンの近代化を担った実業者の名前が残っている。そんな驚きの歴史を持つ路線とは？
2020年第3四半期 TOBプレミアム分析レポート
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目（2010年、2018年と同件数）の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
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新型コロナ危機が続く中、9月も上場企業による希望退職者募集の動きが加速した。東芝、ワタベウェディングなど6社を数える。今年1～9月に募集計画を発表した企業数は48社（延べ51社）に上り、昨年1年間を10社以上上回るハイペースだ。
キオクシア（旧東芝メモリ）上場延期の原因は「公募価格の不満」
半導体メモリのキオクシアホールディングスは2020年9月28日、新規上場を延期すると発表した。理由について同社は最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案したと説明している。本当にそうか？
雪国まいたけの再上場を仕掛けた投資ファンド「ベインキャピタル」とは
ベインキャピタルは1984年に米国で設立されたPEファンドです。キリン堂のMBO、東芝のメモリ事業のカーブアウトとキオクシアの上場、雪国まいたけの再上場など、話題のM&Aに欠かせない存在となっています。精鋭が集うベインキャピタルとはどのようなファンドなのでしょうか。
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再建途上にある東芝。不正会計問題や米原発企業買収の失敗で経営危機に陥り、屈辱の東証2部降格を味わった。新型コロナウイルス後を見据え、東芝「完全復活」の道筋について占星術の見立てはどうなのか？
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セブンが米コンビニ大手を巨額買収、日本企業の大型M＆A「トップ10」を振り返る
セブン＆アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M＆Aトップ10を振り返る。
日産、20年前の「悪夢」再来の危機！ 最終赤字が過去最大級に
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わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科（岡山県真庭市）がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM＆Aしかない。
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「幸福度が上がれば業績も上がる」新会社設立の日立、ここ10年の業績は？
日立製作所が2020年6月29日、社員の「幸福度」を測定するアプリサービスを提供する新会社「ハピネスプラネット」を設立すると発表した。スマホの加速度センサーで体の動きを測定し「ハピネス関係度」を算出するアプリを提供する。その効果はいかに。
ソフトバンクG・日産・日本製鉄…巨額赤字が続出した3月期決算
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
2020年第1四半期 TOBプレミアム分析レポート
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円（前年同期は2893億8500万円）だ。このうちMBO件数は全体の33.3％に当たる5件。総プレミアム平均は31.40％、ポジティブプレミアム平均は34.16％。
レナウンだけではない、中国企業に買収された日本企業とその後は？
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
【コロナ】日立も株主総会延期、すでに20社を突破｜「延長」方式も広がる
「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。
【新型コロナ】株主総会は予定通り開催できる？｜東芝、早々に延期を決定
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上場企業による3月期決算発表の日程延期が広がっている。3月期決算企業は2340社あり、その1割以上の270社が延期を決めた。こうした中、次の焦点は定時株主総会を予定通り6月中に開催できるかどうかだ。
【M＆Aサマリー12月】前年と同数の77件、大型案件が続出｜昭和電工は9600億円で日立化成を買収
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
カルロス・ゴーン前日産会長は、なぜ「逃げた」のか？
カルロス・ゴーン前日産自動車会長が12月末に日本を密出国し、レバノンへ逃亡した。問題はなぜゴーン前会長が「逃げた」か、である。実はゴーン前会長の裁判は検察側が不利とみられていた。なのになぜ、公判開始前のタイミングで逃げたのか。
【敵対的買収】伊藤忠・HIS・コクヨ…“1勝2敗”の2019年
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス（HIS）VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が１勝２敗で、負け越した形だ。
2年ぶりの増加で44件、トップはZOZO 2019年のTOB
2019年に実施されたTOB（株式公開買い付け）は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の２件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
CASEを見越した再編が加速 2019年の自動車・部品業界
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
富士フイルムだけではない、海外M＆Aの「誤算」
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M＆Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
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日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。
「上場会社等における会計不正の動向（2019年版）」の公表 しっかり学ぶM&A基礎講座（75）
日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向（2019年版）」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
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早期・希望退職者を募集する動きがじわりと広がっている。大型連休が明けて、オンラインゲーム開発のAimingが40人程度、東芝は半導体関連子会社で約350人の早期退職者募集を発表。2019年に入って募集を発表した企業数はすでに10社を超える。
「空飛ぶクルマ」が飛び越えなくてはならない三つのハードル
経済産業省と国土交通省が垂直離着陸で飛行できる「空飛ぶクルマ」の実証実験を、2019年に東京、大阪、福島、三重の4都府県で実施する。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えなくてはならない三つのハードルを検証しよう。
コミック版 ドラッカーと会計の話をしよう｜編集部おすすめの1冊
「利益と儲けは違う」。機内で隣席となった老紳士からそう言われ、驚くレストラン経営者。彼は黒字なのに借金がかさみ続ける店を手放そうとしていた。老紳士は意外な人物の名前をあげる。ピーター・ドラッカー。経営学の巨人は「会計」についても語っていた。
IT・ソフトウエア業界はM＆Aがお好き
2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず－メイ英首相の運命は？
英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相になりたくなかった」からだ。首相の運命は？
【マクセルHD】名門「日立」を去ったカセットメーカーの進路は
カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後、マクセルは波乱万丈の歴史を刻むことになる。
日立も撤退！世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
「東芝事件総決算」会計と監査から解明する不正の実相
編集部おすすめの一冊は久保惠一著「東芝事件総決算 会計と監査から解明する不正の実相」。外部の人間が容易に入手できる客観的データの財務諸表や適時開示情報などをもとに東芝の一連の会計事件の「闇」に切り込む、いわば「調査報道」的な内容である。
東芝の原発子会社処理は「不正会計」ではないー久保惠一氏に聞く
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
米国会計基準を採用する日本企業
東芝をはじめ、ワコール、クボタなど米国会計基準を採用する日本企業はいくつかあります。日本の上場企業が米国会計基準を採用できる理由や、それらの企業の動向など、米国会計基準について公認会計士の久保恵一氏が解説します。
東芝 東芝メモリ売却後は取引先の見直しやグループ再編に着手へ
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
【ハイセンス】中国のテレビ最大手が東芝のテレビ事業を買収
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は、ハイセンスグループ（海信集団）を取り上げる。2017年、ハイセンスグループは、東芝の映像事業を買収すると発表した。
「ポスト東芝」の原子力はどうなる？ 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞く
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大大学院教授に今後の原発ビジネスについて聞いた。
東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想 上場は維持の見通し
経営再建中の東芝＜6502＞は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
富士通も撤退！ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
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東芝が主力銀行の三井住友銀行元副頭取で、大手投資ファンドの英CVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏を会長に迎える人事を固めたことが明らかになった。さて、このCVCキャピタル・パートナーズとは。
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東芝を経営危機に追い込んだウェスチングハウス（WH）の原発事業が、ようやく切り離せることになった。先進国では下火になった原子力発電だが、21世紀の世界経済をけん引する中国・インドでは建設ラッシュが加速している。WHを買収した投資ファンドの狙いは
シャープ、東芝のパソコン事業を買収か…観測急浮上
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海（ホンハイ）傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
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旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか？
企業の豊かさとは何か？
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
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電子部品メーカーのローム＜6963＞がパワー半導体事業で攻勢をかけている。パワー半導体の大手である三菱電機<6503>や東芝<6502>もSiCの育成に力を入れており、今後各社の競争が激しくなりそうだ。
「減損会計入門～のれんの減損はこのようにして起こる」しっかり学ぶM＆A基礎講座(1)
減損会計は固定資産に対して適用される処理である。そのため、多額となりがちな企業の設備投資などに対して適用されると損失金額も相当なものとなる。今回は減損会計の具体的な適用手順について解説する。
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東芝は取締役会において第三者割当による6,000億円の新株式発行を決議したと公表しました。これにより、東芝は2018年3月末の決算で債務超過を解消し、上場廃止も回避されることが報じられています。なぜ今回の増資が東芝の債務超過を解消することになるのか？ そのカラクリについて説明したいと思います。
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希望の党が11月10日の両院議員総会で、同党国会議員のトップとなる共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。ようやくスタートを切った希望の党だが、前回の衆院選で過半数超えを狙って235人を公認したものの、当選者はわずか50人に終わった。「民進党と希望の党によるM&A」という視点から、その敗因を探ってみると…。
1位は革命のファンファーレ！ 編集部おすすめのビジネス書ランキング
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの１冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。前月から半数以上が入れ替わりとなった2017年10月のランキングでは、西野亮廣「革命のファンファーレ 現代のお金と広告」がトップとなった。
コラム 監査報告書がもたらす意味とは？
不適切会計が発覚した東芝は、2017年3月期の有価証券報告書において、監査法人から有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。今回は、監査報告書の意見によって会社にどのような影響をもたらすのか、考察していきたいと思います。
経営学者・石倉洋子がセレクト 「自らのリーダーシップをデザインする」本
ハイブリッド型総合書店「honto（ホント）」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選！ 今回は、経営学者・石倉洋子がリーダーシップをテーマにセレクトした本を紹介する。
東芝メモリから「東芝」が消える？ ベインキャピタル会見取材
10月5日、投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に関して都内で会見した。ベインキャピタルの代表は、2018年3月末までに東芝メモリを総額2兆円で買収し、3年後をめどに東京証券取引所にIPO（新規株式公開）を目指す方針を明らかにした。
東芝メモリを売却せざるを得ない事情とは？
東芝の最新の決算である2017年6月期の四半期報告書によると、他のセグメントで軒並み赤字となっているなかで、メモリ事業が一際好調な業績を収めていることは一目瞭然である。東芝は、東芝メモリを売却すべきではないことがわかっているが、売却せざるを得ない状況に追い込まれているというジレンマに遭っている。
【前編】経営戦略の手段として、M&Aは効果を発揮しているか？（慶応義塾大学・牛島辰男教授）
「売り手側の視点に立つと、企業はもっとリストラクチャリングを進めるべきではないか」と語るのは慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授だ。「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語る。
東芝メモリ、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への売却を決議
経営再建中の東芝は、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への半導体メモリ事業売却を決議。2018年3月末までに売却を完了し、2018年3月期末での債務超過の解消を目指すが、中国をはじめ各国の独禁法の審査の行方など、不透明な部分も残したままだ。
海外メディアも注目する 東芝半導体メモリ事業 売却の混迷
巨額損失を明らかにした東芝。２期連続の債務超過による上場廃止を免れるため、稼ぎ頭の半導体メモリー部門売却を予定している。東芝は13日の取締役会で日米韓連合に売却する決断をするとみられていたが、ＷＤ社が反発するなど混迷している。本件は英ＦＴや米ＮＹタイムスも注目しており、誌面を割いて報じている。
中国企業による日本企業のM&A（３）―美的集団が東芝の白物家電事業を買収―
中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団（マイディア・グループ）を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。
まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却
東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル（WD）陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。
東芝 半導体メモリ事業売却の行方は？
8月10日、再建で揺れる（株）東芝の2016年度（2017年3月期）及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。
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過年度決算訂正が終わったかと思ったら、減損問題で揺れる東芝ですが、現在進行形の劇場型で事件が進展しています。会計の専門家でも難しい内容をできる限り平易に解説したいと思います。少し長いですがお付き合いください。
潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場（上）早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第１回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
編集部おすすめの１冊～ランキング編～ 【2017年6月】
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの１冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年6月のランキングでは、崩壊寸前の東芝など日本の電機メーカーの衰退史を取り上げた１冊と、あの「もの言う株主」による著書に注目！
投資ファンドによるM&A（下）M＆Aの舞台裏
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は２兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM＆Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。
2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を付記された上場企業は22社だった。
東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
失敗？ 成功？ 巨額損失を計上したM&A10選（２）
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに
5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。
オール米国の報復を受ける東芝
東芝は3月29日にウエスチングハウスの米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。さてどうなるでしょうか。
【特報】「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」の東芝の分析
東芝は2016年3月期決算において、悪化成り行き倍率1年が出ていました。悪化成り行き倍率とは、このトレンドで来期も行く場合、あと何年で破綻するかという指標です。
東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法第11章の適用を申請
東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス（Westinghouse Electric Company LLC）ほか１社が連邦破産法第11条（Chapter11）の適用を申請した。負債総額は98億1100万米ドル。
