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2021年M＆A、前年を28件上回る877件｜コロナ禍をバネにリーマンショック後の最多に
2021年（暦年）のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。コロナ禍をバネに、M＆A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
トヨタ「EVに本気出す」発表会で気になった三つの疑問
「いよいよ電気自動車（EV）で本気出す！」トヨタ自動車が12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開いた。2030年のEV世界販売目標を350万台に。これまでの「トヨタはEVには消極的」との評価を覆すような内容だが、疑問も残る。
【ルネサスエレクトロニクス】撤退戦から「反撃の買収戦」に挑む
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM＆Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
ホンダ、「らしさ」を絶やさず自動車の「大変革」にどう挑む？｜ビジネスパーソンのための占星術
ホンダは4月、2040年までにガソリン車を全廃することを宣言した。戦後日本を代表する「元祖ベンチャー企業」として歴史に名を刻む同社。そして100年に1度といわれる大変革期にある自動車業界。ホンダの行く手を西洋占星術の観点から眺めてみると…？
ホンダがエンジンを捨て、EVに「本気」を出す三つの理由
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か？
【2021年上期のM＆A】13年ぶりの高水準、「売却」が4割増
2021年1～6月（上期）のM＆A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM＆A市場にとって追い風となった形だ。
トヨタがレースでお披露目した「もう一つの水素車」は普及する？
「水素車」が話題だ。トヨタの豊田章男社長が2021年5月に開かれた「スーパー耐久シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」で水素エンジン車のハンドルを握り、話題になったのは記憶に新しい。しかし、「水素車」は水素エンジン車だけではない。
ホンダ撤退で燃料電池車（FCV）の未来に「赤信号」
ホンダが燃料電池車（FCV）「クラリティ フューエル セル」の生産を年内に停止する。米ゼネラル・モーターズ（GM）とのFCV共同開発は継続するが、商用車向けが中心になるとみられる。FCV乗用車の開発からは、事実上撤退することになりそうだ。
競争過熱の全固体電池、EV用は「期待はずれ」に終わるかも
EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか？
「財界総理」って？ 日立から再び「住友」へ
経団連の主が6月1日に交代する。病気療養中の中西宏明会長（日立製作所前会長）が任期途中で退任し、住友化学会長の十倉雅和氏が緊急登板する。「財界総理」と称される経団連会長。十倉氏で15代目だが、会長を輩出する業界・企業は時代とともに変遷している。
日立が1兆円で買収する米グローバルロジックは高い買い物か
日立が兆円超で買収する米グローバルロジック、2021年予想調整後EBITDAで37.4倍という高水準です。市場では高すぎる買い物であると評価された模様で株価が続落しました。今回の買収が高値掴みなのか検証してみたいと思います。
大学発ベンチャーの「起源」(30) Kyoto Robotics ー 日立が惚れこんだスタートアップ
Kyoto Roboticsは、作業ロボットの目となる「3次元ビジョンシステム」や頭脳となる「AI制御システム」の技術開発を手掛ける立命館大学発のベンチャー企業。同大情報理工学部の徐剛教授が、2000年に「三次元メディア」として設立した。
【M＆Aランキング】1～3月期 企業別の件数・金額上位は？
コロナ禍の状況が続く中、M＆A戦線も2021年の第1コーナーを終えた。M＆A Online編集部が1～3月の企業別のM＆A件数（適時開示ベース）を調べたところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが5件と最も多かった。同社は2020年に年間5件のM＆Aを手がけたが、これに早くも並んだ。
【3月M＆Aサマリー】94件、2カ月連続で13年ぶりの高水準が続く
2021年3月のM＆A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。
日産、EV用充電池の「コストカット」に本気出す
日産自動車が電気自動車（EV）用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。
日立、パナソニック、ルネサス…なぜ「大型買収」で株価が下がる
2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー（海外）M＆Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM＆Aは投資家から嫌われるのか？そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
EV「アップルカー」、日本車メーカーが生産する可能性はある？
米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか？そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか？
三菱電機が「100年」企業の仲間入り｜大手電機8社で残るは？
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
日産は本当に「三菱自動車との資本提携を維持」するのか？
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
2020年第3四半期 TOBプレミアム分析レポート
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目（2010年、2018年と同件数）の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
EV量産に乗り出すマツダ、「トヨタ頼み」の戦略で間に合うか？
マツダは2021年1月に同社初となる量産EV「MX-30」の国内販売に乗り出す。環境規制が厳しい欧州では2020年9月に発売し、日本では当面、法人向けにリース販売し、一般向けの販売も検討する。欧州で先行した理由は、マツダの苦しい立場にある。
電動トラックのニコラに出資するGM、ホンダは見捨てられないか
米ゼネラル・モーターズ（GM）が、米電動トラックスタートアップ企業のニコラに出資する。GMは生産拠点を持たないファブレス企業であるニコラのピックアップトラック「バッジャー」を生産するという。GMと電動車で提携したホンダの立場はどうなるのか？
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
「まずは日産？」菅義偉政権が誕生すれば国内企業は再編ラッシュ
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM＆Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
大学発ベンチャーの「起源」(12) 人機一体
人機一体は、作業用大型二足歩行ロボットを手がける立命館大学発のスタートアップ。2007年10月に設立。同大学の先端ロボット工学を基礎として「誰でも簡単に動かせる作業用ロボット」の実現により、社会課題としての「重労働」の解消を目指している。
【ホンダ】トヨタとも日産とも違う、独自「系列再編」の行方は？
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は？
「幸福度が上がれば業績も上がる」新会社設立の日立、ここ10年の業績は？
日立製作所が2020年6月29日、社員の「幸福度」を測定するアプリサービスを提供する新会社「ハピネスプラネット」を設立すると発表した。スマホの加速度センサーで体の動きを測定し「ハピネス関係度」を算出するアプリを提供する。その効果はいかに。
【三菱自動車】落日のスリーダイヤ、外資に買われ「失ったもの」
三菱自動車の業績がさえない。2020年3月期連結決算では3期ぶりに当期損益で257億円の赤字になった。実は三菱は買収をしかけたことがない。ただ、過去2度にわたって同業他社の傘下に入っている。しかも「外資」だ。外資支配で三菱は何を失ったのか？
2020年第1四半期 TOBプレミアム分析レポート
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円（前年同期は2893億8500万円）だ。このうちMBO件数は全体の33.3％に当たる5件。総プレミアム平均は31.40％、ポジティブプレミアム平均は34.16％。
【コロナ】日立も株主総会延期、すでに20社を突破｜「延長」方式も広がる
「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。
テスラ、トヨタに次ぐ時価総額世界2位に。日産は？ホンダは？
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル（約11兆2500億円）と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
【M＆Aサマリー12月】前年と同数の77件、大型案件が続出｜昭和電工は9600億円で日立化成を買収
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
2年ぶりの増加で44件、トップはZOZO 2019年のTOB
2019年に実施されたTOB（株式公開買い付け）は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の２件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
CASEを見越した再編が加速 2019年の自動車・部品業界
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
【M＆Aサマリー10月】74件で3カ月連続で前年を下回る、日立・ホンダは傘下車部品4社を合併へ
10月のM＆Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
マツダが東京モーターショーで子供たちに「金型を磨かせる」理由
「第46回東京モーターショー2019」で初登場の子ども向けの職業体験 「Out of KidZania in TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるのは「金型磨き」。クルマどころか部品ですらない。
売上に貢献？「脱クルマ」の東京モーターショーで物販が花盛り
2年に1度のクルマの祭典「第46回東京モーターショー2019」が開催されている。「脱クルマ」が顕著になり、派手なコンパニオンやコンセプトカーはすっかり減る一方で、各社ブースでの物販が目を引く。果たしてこのトレンドは次回以降も続くのだろうか？
ネットにつながる「ホンダ」車はどんな車？
ホンダは子会社の本田技術研究所を通じて、ドライバー向けスマートフォンアプリの開発を手がけている米国のドライブモード（カリフォルニア州）の全株式を取得し、完全子会社化した。ドライブモードとはどのような企業なのか。
ラグビーワールドカップに選手を送り出す企業とは
日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。
すでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由
経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必要がある。すでに53車種がクリアしているが…。
「空飛ぶクルマ」が飛び越えなくてはならない三つのハードル
経済産業省と国土交通省が垂直離着陸で飛行できる「空飛ぶクルマ」の実証実験を、2019年に東京、大阪、福島、三重の4都府県で実施する。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えなくてはならない三つのハードルを検証しよう。
IT・ソフトウエア業界はM＆Aがお好き
2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず－メイ英首相の運命は？
英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相になりたくなかった」からだ。首相の運命は？
【ニッコンホールディングス】M＆Aで物流業界の「課題」を解決
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M＆Aを掲げ、構造改革に臨む。
【マクセルHD】名門「日立」を去ったカセットメーカーの進路は
カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後、マクセルは波乱万丈の歴史を刻むことになる。
【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか？
トヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得？
トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売車種を廃止するというが、販売統合は簡単ではない。
日立も撤退！世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
日本企業も注目するNAFTAの「着地点」－米メディアの報道は
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
カーナビ依存のパイオニアは「開拓者」として輝きを取り戻せるか
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4～6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
マツダが「トヨタに作れない」超省エネエンジンを投入できた理由
マツダの好業績を支えるスカイアクティブエンジン。実用燃費ではハイブリッド車に匹敵する超省エネエンジンだ。しかし、なぜ世界3位のトヨタが燃費でスカイアクティブを上回るエンジンを投入できないのか？その背景にはマツダ独自の「弱者の戦略」があった。
【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる？日産」
2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は？
トランプ減税で「外国企業が大儲け」－米メディアの反応は？
トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企業にはメリットが少ない」との声も上がっている。
「ポスト東芝」の原子力はどうなる？ 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞く
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大大学院教授に今後の原発ビジネスについて聞いた。
撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」
韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。
【日産自動車】三度の「業界再編」でEV覇権を狙うか
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
経営学者・石倉洋子がセレクト 「自らのリーダーシップをデザインする」本
ハイブリッド型総合書店「honto（ホント）」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選！ 今回は、経営学者・石倉洋子がリーダーシップをテーマにセレクトした本を紹介する。
【前編】経営戦略の手段として、M&Aは効果を発揮しているか？（慶応義塾大学・牛島辰男教授）
「売り手側の視点に立つと、企業はもっとリストラクチャリングを進めるべきではないか」と語るのは慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授だ。「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語る。
【タカタ破綻】自動車メーカー各社のリコール引当額、トヨタグループ5，700億円、ホンダ5，560億円に
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
【日立物流】M&Aで「親離れ」加速 物流子会社を次々買収 佐川急便との統合も視野
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
街中にみるM&A モノレール浜松町駅
羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールの浜松町駅。JRのコンコースからモノレールに乗り継ぐには２つの自動改札を通過する必要がある。理由を探ると１４年前、東京モノレールの経営権が日立物流からJR東日本に移ったことが背景にある。
「親子上場の問題（その１）」
日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。海外では、ロシアのガスプロムのように親子上場しているケースはあるが、少数派だ。今回は、親子上場のメリットとデメリットについて紹介する。
【日立製作所】危機から一転好調へ。選択と集中にM&Aを活用
20年以上におよぶ苦しい時代を乗り越えて事業改善を続け、日本のほかの電機メーカーが苦戦する中、見事に業態転換を図ってきた日立。M&Aを活用してきた再編をみていこう。
失敗？ 成功？ 巨額損失を計上したM&A10選
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。
