中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン(東証1部上場)もそんな企業の一つだが、5月15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は?
レナウンの経営破綻は上場企業として今年初めて。バブル崩壊後30年近く業績低迷が続いていたところに、「コロナ禍」が引導を渡した。負債総額は約138億円。中国の繊維大手、山東如意科技集団が筆頭株主となったのは2010年...
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業が急増した。これによって消失した売上高の合計は約4兆3202億円と1週間で約1兆2203億円増加し、一気に4兆円を突破した。
「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業への影響が深刻化する中、堅調だった牛丼にも陰りが出てきた。牛丼チェーン店のすき家と松屋の2020年3月の既存店の売上高、客数が、いずれも前年実績割れとなった。
新年度入りとなる4月1日の恒例行事をはじめとするさまざまな経済活動に、今年は新型コロナウイルスの影響が色濃く現れている。新型コロナウイルスの影響の実態を追ってみると。
4月に社名変更する企業は例年、10社以上を数える。ところが、今年は東芝機械、小林産業など6社と2010年以来10年ぶりに1ケタにとどまる。前年4月(17社)に比べると、3分の1だ。
新型コロナウイルスに打ち勝とうと様々な動きが出てきた。自宅で花見気分が味わえる商品やテイクアウト品の投入、さらには新型コロナウイルス終息後の反転攻勢に備える動きなどがある。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食関連事業者が倒産や閉店などに追い込まれている。 新型コロナウイルスの終息までにはまだしばらく時間がかかりそうなため、飲食関連事業者の苦境は続きそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、旅行会社の経営に深刻な影響が現れてきた。すでに倒産した企業があるほか、業績悪化に伴う赤字転落や希望退職の募集などが表面化してきた。
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が厳しい経営環境に追い込まれている中、コロナ(567)を逆手に取って現状を打開しようとする動きもある。どのような取り組みなのか。
臨時休校で退屈する子供たちに向け、多くの教育関連企業が自社の製品やサービスの無償提供に踏み切ったが、ここにきて新学期の準備に向けた動きも現れてきた。いくつか事例を拾ってみると。
2020年3月6日から保険の適用が始まった新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判定するPCRによる検査数がなかなか増えない。PCR検査とはどのようなものなのか。仕組みをみてみると。
帝国データバンクは、2020年3月11日13時時点で判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止)が、全国で8件になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、屋外で遊ぶことがためらわれる子供のために、無料で教育商品やサービスを提供する企業が後を絶たない。 どのような商品やサービスがあるのか。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、テレワーク(在宅勤務など職場以外の場所で働く形態)支援のために、自社製品やサービスの無償提供に乗り出す企業が増えてきた。