中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン(東証1部上場)もそんな企業の一つだが、5月15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は?
レナウンの経営破綻は上場企業として今年初めて。バブル崩壊後30年近く業績低迷が続いていたところに、「コロナ禍」が引導を渡した。負債総額は約138億円。中国の繊維大手、山東如意科技集団が筆頭株主となったのは2010年...
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)関連の倒産が全国で100件に達した。業種別ではホテル・旅館・民泊などの宿泊業者が21件と、2位以下をを大きく上回った。注目されるのは、各県でコロナ倒産第1号になっていること。
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1~3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期(8社)からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。
JR北海道は2022年2月までに、旅行商品や航空券・宿泊券などを販売する「ツインクルプラザ(JR旅行センター)」の全店舗を閉鎖する。併せて「ツインクルデスク」での旅行商品の電話販売も終了し、個人向け旅行販売サービスから撤退する。