新光電気工業＜6967＞、産業革新投資機構のTOBなどを受け入れて株式を非公開化

新光電気工業は12日、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）連合によるTOB（株式公開買い付け）などを受け入れ、株式を非公開化すると発表した。新光電気は株式の50.02％を所有する富士通の子会社で、半導体パッケージの製造を手がける。JICは富士通所有分を除く株式を対象にTOBを行ったうえで、新光電気が富士通所有分を自己株として取得する。総額は約6850億円。非公開化で潜在的成長力を最大限に引き出し、半導体分野の国際競争力の強化につなげる。TOBは2024年8月下旬をめどに始まる予定。

JICは大日本印刷、三井化学と組んで新光電気の非公開化を進める。非公開化後の出資構成はJIC80％、大日本印刷15％、三井化学5％とする。

新光電気株の買付価格は1株につき5920円で、TOB公表前日の終値5240円に12.98％のプレミアムを加えた。買付予定数は6753万488株。下限は所有割合16.65％にあたる2249万1400株。買付代金は最大3997億円。新光電気はTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。

TOB成立後、富士通は新光電気が行う自己株式取得（1株4218.1円）に応じて所有株式を2851億円で売却する。親会社の富士通はグループ事業の選別と親子上場の見直しの一環として、かねて新光電気を売却する意向を示していた。

新光電気は1946年に家庭用電球のリサイクルを目的とする長野家庭電器再生所として創業（同年9月に現社名に改称）。1957年には富士通の資本参加を得て、半導体分野で事業を展開。現在、半導体パッケージの開発・製造で世界的大手の一つに成長した。2023年3月期の売上高は2863億円。

1984年に東証2部に上場。1996年に東証1部に昇格（2022年4月に東証プライム市場に移行）。