中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
2019年5月10日発売の日経ビジネスは、「売られた社員20の運命」と、ヒラ社員の声を取り上げている。
タカタ創業家の高田重久・前タカタ社長と実母の高田暁子氏との間の「親子喧嘩」で、民事裁判に発展していることがわかった。タカタの関係者は「この裁判は民事再生手続きに影響はない」とあくまでも身内の争いと突き放す。
エアバッグ大手のタカタと関連会社の事業譲渡説明会が開催された。アメリカ司法省と司法取引で合意した補償基金への拠出に8億5,000万ドルが発生するが、これらは事業譲渡代金15億8,800万ドルより拠出されると公表された。
均勝電子（ジョイソンエレクトロニクス）は、中国の新興自動車部品メーカーである。世界の自動車部品会社を次々と買収し、わずか1年でKSSとタカタの2社を傘下におさめた。
製造業としては戦後最大の倒産となった、エアバッグ製造大手のタカタ。民事再生法の適用を申請してから、3カ月が経過し、いまのところ連鎖倒産は「ゼロ」が続いているが、キー・セイフティー・システムズが主導する再建策によっては下請け業者の業績に影響を与えかねない。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
エアバッグのリコール問題に揺れるタカタが重大な局面を迎えている。2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万だが、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を債務に含めると負債総額は1兆円を上回るとみられる。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を付記された上場企業は22社だった。
