中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス(HD)が昨年末、6年ぶりにM&Aを実行した。買収先はタンメン発祥とされる名店の「横濱一品香」(横浜市)。M&A再起動となるのか。
希望退職者を募集する動きがひっきりなしだ。6月も賃貸アパート大手のレオパレス21、外食チェーンのフレンドリー、免税店大手のラオックスなど6社に上った。1~6月(上期)では合計29社に上り、昨年1年間の36社に早くも並ぶ勢いだ。
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン(東証1部)もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は?
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1~3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期(8社)からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。
総合免税店大手のラオックスは子会社を含めて160人規模の希望退職者の募集を始めた。同社の主要顧客は中国人観光客。足元では中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日客が激減し、業績を直撃する事態となっているが、理由はそれだけではない。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。蘇寧電器の創業者で、蘇寧グループ会長の張近東(チャン・チントン)を取り上げる。2011年に家電量販店のラオックスを傘下に収めた。16年にはイタリアのセリエAを代表する名門クラブ「インテル」を買収した。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2011年に家電量販店のラオックスを傘下に収めた「蘇寧グループ」を取り上げる。2016年には伊プロサッカーリーグ、セリエAの名門クラブ「インテル」を買収した。
ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75%を占めていたが、3年後にはこの比率を37%ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。