関連の記事
ハイブリッドで成長し、電気自動車で取り残される「日の丸電池」
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
三菱電機が「100年」企業の仲間入り｜大手電機8社で残るは？
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
電通だけではない「本社ビル」売却、過去に東芝・NECも
電通グループが本社ビルの売却を検討していることが明らかになった。売却額は3000億円規模とされ、実現すれば、稼働中のビル物件の取引として国内最大となる見込みだ。過去にはNEC、東芝も本社ビルを手放している。
【10月M＆Aサマリー】3カ月連続で前年を下回る｜DCM・ニトリの「島忠」争奪戦も
2020年10月のM＆A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1～10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
レナウンだけではない、中国企業に買収された日本企業とその後は？
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
IT・ソフトウエア業界はM＆Aがお好き
2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
【ソフトフロントHD】再度の「M＆Aで生き残り」は成功するか
「M＆A爆発」とでもいうべき積極的な企業買収を展開しているソフトフロントホールディングス。もともと同社はM＆Aに積極的ではなかった。ところが、2016年に入ると一気に5社を子会社化する。なぜ、同社はM＆Aを加速したのか？そして、その結末は？
カーナビ依存のパイオニアは「開拓者」として輝きを取り戻せるか
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4～6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
富士通も撤退！ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
【2018年1月 M＆Aサマリー】買収・子会社化は44件…「適時開示」ベースで
M＆A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件（M＆A Online編集部集計）。6000億円超の大型M＆Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
【日本電気（NEC）】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は？
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
シャープ、東芝のパソコン事業を買収か…観測急浮上
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海（ホンハイ）傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
住友化学3000億円、NEC2000億円～M&A投資枠について考える
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
