新型コロナウイルス感染予防策として小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの多くが休校となる中、自宅で退屈している子供たち向けに、教育関連企業が相次いで教育ソフトや英会話レッスン、デジタル教材などの無償提供に乗り出した。
長時間外で遊ぶことが躊躇される子供たちに自宅で楽しく学習してもらいたいとの思いから無償提供に踏み切ったもので、学習の遅れを心配する保護者の不安を取り除く効果も見込める。
無料サービスを利用した子供たちの中から、有料ユーザーが生まれる可能性もあり、無償提供を打ち出す企業は今後も増えそうだ...
2019年中に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M&A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店(家電、ホームセンター、ドラッグストアなど)をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM&Aを業態別に振り返る。
アパレル小売業の倒産が増加している。2019年1-10月累計の倒産は199件(前年同期比14.3%増)。倒産の原因は業績不振が大半を占めており、負債の大型化も顕著となった。