経営戦略に活かす決算書の分析「多変量解析企業力総合評価分析」。今回は4月26日に民事再生に入ったユニゾホールディングス株式会社を分析しました。本当は何が起こったのでしょうか。そして問題はいつ始まったのでしょうか。
民事再生開始決定を受けたユニゾHDは25日、スポンサー選定手続きを改めて行うと債権者へ通知した。ユニゾは日本産業推進機構（NSSK）とスポンサー支援の基本合意を締結していたが、複数先がスポンサー支援に関心を寄せたため、裁判所と協議していた。
「スマート脳ドック」などを手がけるスマートスキャンは4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者254名に対して7億6130万円。
ホテル運営のユニゾホールディングス（東京都港区）が、2023年4月26日に民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けました。負債総額は1,262億円。社債610億円が含まれており、国内の公募社債のデフォルトは2017年6月にエアバッグのリコールで倒産したタカタ以来となりました。
ユニゾホールディングスは４月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。今後、ＮＳＳＫグループの支援の下で再生を図る。同社は約２０５０億円でＥＢＯ（従業員による買収）が成立し、２０２０年６月に上場廃止していた。
社団心和会（四街道市）は4月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。負債総額は約132億円。八千代市内の「八千代病院」を始め、介護老人ホームや訪問看護ステーションなど複数の医療関連施設を経営していた。
日本ロジステックと関連の日本ロジステックサポートは８月３０日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は２社合計８０億３０４４万円。同社は倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイルとの取引が増加していた。
ホテルショコラは７月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令が下りた。負債総額は約５１億円。同社はイギリス企業のチョコレートブランド「ホテルショコラ」の本格的な日本進出を目的に設立された。
高級ブランド輸入商社の三崎商事が8月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は46億6300万円。同社は高級ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」を日本市場に参入させたことで知られる。
2020年7月に開園した川崎市川崎区の「カワスイ（川崎水族館）」の財務管理などを手掛けていたアクア・ライブ・インベストメントほか3社は4月4日、東京地裁から民事再生開始決定を受けた。負債総額は4社合計で53億4929万円。
3月28日川崎水族館を運営するアクア・ライブ・インベストメントとその関連会社2社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったと発表しました。再生スポンサーに名乗りを上げたのがアプリ開発のイグニス。カワスイは水族館として根本的な問題を抱えています。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
セントラル（岩手県奥州市）は12月22日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。負債総額は96億5812万円。建設機械のリースなどを手掛けていたが、震災以降の急激な業容拡大に伴う投資負担から資金繰りが多忙化していた。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が１１月２日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約１４億４６００万円。
「ランドネ」「ハワイスタイル」などを発刊していた枻（えい）出版社が２月９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者７１２名に対して約５８億円。
ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ（福岡市）の運営会社が１２月７日、福岡地裁より民事再生開始決定を受けた。負債総額は約１５０億円。
セレクトショップ「STRASBURGO（ストラスブルゴ）」などを運営するリデアが１１月１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約４６億円。事業はW＆Dインベストメントデザインと八木通商に譲渡する予定。
ジャスダック上場のＮｕｔｓは９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約５億１０００万円。上場企業の倒産は、レナウン以来、今年２社目となった。
民事再生中のレナウンが肌着子会社のレナウンインクスをアツギに株式譲渡する。株式譲渡予定日は10月1日。
自動車部品加工のイワヰが7月31日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者258名に対して47億8361万円。新型コロナの影響による自動車メーカーの工場の操業停止で受注が低下していた。
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
小川カントリークラブは６月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約２５億円。現在も営業は継続している。
神奈川県内の事業者・個人向けに共済保険事業を展開していた（一財）神奈川県経営者福祉振興財団が６月１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は15億8234万円、合計4万1352名が債権者となる可能性がある。
とら醤油（倉敷市）は５月１９日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。同社は１８６０（万延１）年に創業した県下有数の老舗醤油メーカー。新型コロナの影響もあり、民事再生による再建を選択した。負債総額は約４億円。
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金８７００万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
