破産したレナウンの第1回債権者集会が3月8日、都内で開催された。破産管財人は山東如意に対する連帯保証債務履行の請求や売掛金回収に関してレナウン取締役（当時）が善管注意義務を怠った可能性があるとして責任追及を進める。
名門アパレルのレナウンが１１月２７日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は１３８億７９００万円。
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。
ジャスダック上場のＮｕｔｓは９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約５億１０００万円。上場企業の倒産は、レナウン以来、今年２社目となった。
2020年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM＆A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
小泉グループは8月21日、民事再生手続き中のレナウンとレナウンの主力アパレルブランドである「Aquascutum（アクアスキュータム）」、「D'URBAN（ダーバン）」の事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡価格は非公表。
民事再生中のレナウンが肌着子会社のレナウンインクスをアツギに株式譲渡する。株式譲渡予定日は10月1日。
今年5月、アパレル業界に激震が走った。レナウンが経営破たんした。かつて売上高トップを誇り、業界盟主だったレナウンの凋落は同業各社だけでなく、すべての企業にとって決して他人事ではない。そのことをアパレル産業の変遷を踏まえ、如実に教えてくれる。
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
希望退職者を募集する動きがひっきりなしだ。6月も賃貸アパート大手のレオパレス21、外食チェーンのフレンドリー、免税店大手のラオックスなど6社に上った。1～6月（上期）では合計29社に上り、昨年1年間の36社に早くも並ぶ勢いだ。
今年に入って希望退職者の募集を発表した企業は合計24社に上り、昨年同時のほぼ2倍のハイペースで推移している。旅行や小売りなどの一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が引き金になったケースも出ている。
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金８７００万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
希望退職者募集の動きが加速している。「秋の陣」を迎えた9月以降、サンデンホールディングス、手芸専門店の藤久など4社が計画を発表した。これにより、今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。
希望退職者を募集する上場企業が後を絶たない。8月はレナウンが約150人、アサヒ衛陶が約15人を募集すると発表。中村超硬は新規事業撤退に伴い、募集を計画中。下期の希望退職者募集は7月の3社と合わせ、すでに6社と増勢をキープしている。
イタリア発の革製品ブランド「IL BISONTE（イルビゾンテ）」が日本企業傘下となる。買収するのはレディースアパレル中堅、ルックホールディングス。世界的な著名ブランドの本社を日本企業が取り込むのは珍しい。
国内では古くからあるアパレル企業がそろって苦戦している。老舗のレナウンを買収した中国の山東如意グループはどんな企業なのだろうか。
