パラマウントベッドホールディングス(HD)は医療・介護用ベッドで国内シェア7割を握り、世界でもアジアを主軸にトップクラスに位置する。いよいよ「1000億円企業」の仲間入りを果たすが、意外にも本格的なM&Aとは距離を置いてきた。
グーグルが「キャッシュ機能」を廃止した。過去のウェブページを検索できる機能で、通信が不安定でウェブページを表示できない場合に保存したページを表示する。最近では不祥事や会社倒産などで閉鎖されたページを閲覧するのに利用され、不要な機能ではない。
日本製鉄による米USスチールの買収で、米鉄鋼メーカー大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。
米アマゾンが進めている米家庭用掃除ロボット大手・アイロボットの買収が、EUによって待ったがかかりそうだ。EUの競争監視機関が買収を阻止する可能性が高いという。英国では認められているが、市場規模がはるかに大きいEUでの最低だけに影響は大きい。
2023年12月のM&A件数(適時開示ベース)は122件と前年を38件上回った。年間累計は1068件で、16年ぶりに1000件の大台に乗せた。12月の取引金額は4兆1226億円。日本製鉄は2兆円超で米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。
11月末でビッグモーター(東京都多摩市)の損害保険代理店登録を取り消される。同社は12月から自動車損害保険を販売できなくなり、今後3年間は代理店の再登録もできなくなる。いよいよ追い詰められた同社の買収に、大きな影響を与えるのは間違いない。
本書は1936年に買収された広浜鉄道から1944年に買収された宮城電気鉄道までの間に国有化された私鉄14社が保有して国鉄に移籍した337両の電車を取り上げ、払い下げ直後の姿から末期の様子までを模型資料の観点から取り上げている貴重な記録集だ。
サカタのタネは種苗会社として国内トップに立つ。170カ国・地域に花や野菜の種子を販売し、海外売上高比率は70%を超え、グローバル展開でも抜きん出る。同社躍進の牽引役の一つがM&Aへの積極的な取り組みだ。
トナミホールディングスは今年創業80周年を迎え、北陸最大の物流会社として不動の地位を築く。主力事業の路線トラックの輸送網は全国に広がる。「パンサー(豹)マーク」のロゴはトナミHDの代名詞。その同社、M&Aのフットワークの良さで一目置かれる。
テレビ業界が動画配信サービスに代表されるネットメディアとの競争激化やCM収入の頭打ちなど構造変革に直面して久しい。こうした中、放送以外の収入拡大が経営課題となっているが、具体化の手立ての一つがM&A。では、在京テレビキー5社はM&Aにどう向き合っているのか。
キヤノンマーケティングジャパン(MJ)は二つの顔を持つ。カメラやプリンター、事務機器などキヤノン製品の国内販売を一手に担う。かつての社名はキヤノン販売だ。もう一つは、システム構築・運用(SI)、情報セキュリティーをはじめとするITソリューション企業としての顔だ。そんな同社だが、実は長らく本格的なM&Aから遠ざかっていた。
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。
工作機械業界で再編の足音が高まっている。今夏、業界を騒がせたのがTAKISAWAに対するニデックによる買収予告。敵対的買収の可能性もあったが、TAKISAWAが最終的に同意した。一方、業界最大手のDMG森精機は8年ぶりの買収を発表した。
スポーツクラブの業界地図が塗り替わる。業界3位のルネサンスが準大手の東急スポーツオアシスを2024年3月に買収することになったからだ。これにより、コナミスポーツは2位、セントラルスポーツは3位にそれぞれ順位を落とす見通しだ。
英防衛大手BAEシステムズは17日、米容器メーカー、ボールの航空宇宙部門を現金約55億5000万ドルで買収することで合意したと発表した。
KADOKAWAがアニメ映画専門シアター「EJアニメシアター新宿」を閉館する。旧角川シネマ新宿をカフェ・ギャラリー併設のアニメ専門映画館としてリニューアルしたが、収益に結びつかず閉館に追い込まれた。残る直営館は角川シネマ有楽町のみとなる。
米国で怒涛の生成AI買収ラッシュが続いているITビジネスのみならず、製造業やサービス業など実業の世界を大きく変えると言われている生成AIだけに、小規模なスタートアップ企業のうちに「青田買い」で技術を囲い込もうというわけだ。問題はないのか?
マイクロソフトは、同社にとって過去最大規模となる690億ドル(約9兆5,000億円)を投じるゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収実現に向けて前進しつつある。連邦高裁に動きがなければ日本時間15日午後3時59分時点で取引を完了できる。
ALSOKは国内第2位の警備会社。業界最大手のセコムとは売上高で2倍以上の開きがあるが、事業領域は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM&A戦略に他ならない。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(ネブラスカ州)は、6月26日から28日にかけて、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアム(テキサス州)の株式を買い増したことを明らかにした。買収はないのか?
ダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から特別清算開始命令を受けた。同社は1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名。一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられた。だがこれは明らかな誤報。同シリーズは引き続き発行される。なぜか。
みずほフィナンシャルグループ(FG) は22日、米のM&A(合併・買収)助言会社グリーンヒルを5億5000万ドルで買収すると発表した。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針(公正買収指針)の原案(公正買収指針原案)を公表した(原案の最終版は2023年4月28日付)。
「クロスボーダーM&A」×「英文契約」をテーマに、海外事業の買収に向けた英文契約書の起案を任された実務担当者に向けて書かれた本。
2022会計年度(4月-3月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額16.7兆円と4年連続の減少となった。案件数は32件でこのうち15件を国内案件が占めた。トップアドバイザーは野村が2019年以来3年ぶりに首位となった。