ジャック・マー氏が創業したアリババグループの金融サービス部門アント・グループの新規株式公開が突如として中止された。報道では「マー氏の当局批判が問題視された」「習近平体制の強化を狙ったパフォーマンス」との憶測が飛び交っているが、本当にそうか。
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車（NEV）かハイブリッド車（HV）に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」を委託製造する台湾フォックスコンが、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。これにはアップルの強い意向が働いているという。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
2020年3月30日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い「東京がロックダウン宣言を発令する」との「うわさ」が駆け巡った。結局は先送りとなったが、東京都の感染者がどれだけ増えれば、厳しい外出制限や都市封鎖に踏み切るのか。
極楽湯ホールディングスが2019年、2020年と立て続けにM＆Aを実施し、国内店舗数の増加と運営体制の強化を進めている。一方、中国ではフランチャイズを中心に店舗数を増やし、事業規模の拡大に取り組んでいく計画だ。
中国の4大ポータルサイトの一つを運営する「網易（ネットイース）」の創業者で、CEOの丁磊（ディン・レイ）を紹介する。
ロボットメーカーのFUJIは中国向け輸出が好調なことから業績を上方修正した。米中貿易摩擦や新型コロナウイルスなどの影響で業績の足を引っ張られる企業が多い中で、一人気を吐いた格好だ。
独立系ヘッジファンドのシンプレクス・アセット・マネジメントが2月7日、衛生材料国内大手の川本産業株の保有割合を7.08％から6.24ポイント引き下げ、0.84%となったことを大量保有報告書で明らかにした。株価のピークで見事に売り抜けた。
公開中のクライムアクションサスペンス『プロジェクト・グーテンベルク 贋札王』が中国で大ヒット。主演はチョウ・ユンファとアーロン・クォック。中国大陸で公開された香港映画の興行成績としては、史上最高額となる12億元（200億円超）を記録した。
居酒屋チェーンを展開するワタミ＜7522＞は2月5日、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれ、中国経済の先行きも不透明になっていることから、中国国内で展開している全7店舗の撤退を発表した。
日本を取り巻く軍事的脅威について、主に在日米軍の視点から最新の映像でわかりやすく解説するビデオ番組「Defending JAPAN」。秘密のベールに包まれた在日米軍を取材し、最新の軍事技術と自衛隊との共同作戦を詳しく伝えるドキュメンタリー。
2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか？
国内造船トップの今治造船（愛媛県今治市）と同2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区）は11月29日、資本業務提携することで合意したと発表した。今治造船がJMUの新株を引き受ける。出資比率については公表していない。
「小南国」の国際天食グループの創業者で、現会長の王慧敏（ワン・ ホイミン）を紹介する。現在の中国を代表する女性経営者の一人でもある。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM＆Aを活用するしかない。
トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社と一線を画す。何がトヨタを突き動かしているのか
凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社だ。国内印刷業界の総出荷額はバブル期だった1991年をピークに景気悪化やデジタル化による「紙ばなれ」で減少を続け、長引く「印刷不況」にあえいでいる。大手印刷会社は「脱・印刷」で生き残りを図ろうとしている。
日本企業が中国と韓国で行うM＆Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を展開するInagora（インアゴーラ）は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は？
2018年の中国自動車販売は前年比2.8%減の2808万台と、28年ぶりの減少を示した。しかし軒並み業績不振だった海外の自動車メーカーに対して、トヨタ車の販売台数は147万台と同14％増に。トヨタは今後10年間で中国生産を3倍にするという。
新日本科学は1957年に創業した、わが国初となる医薬品開発の受託研究機関。動物実験による前臨床試験に強みを持ち、新薬開発のリーディングカンパニーの地位を固めた。そんな同社が今、8期連続の営業赤字というどん底にある。生き残りのカギはM＆Aだ。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラが中国へ進出するニュースは、アメリカに衝撃を与えた。上海市郊外でEVの開発から車両組み立てまでの一貫生産に乗り出す。同社としては初の海外工場であり、トランプ関税で火ぶたを切った貿易戦争の回避を狙っている。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は東芝のインドネシアにおけるテレビ工場を買収した創維数碼（スカイワース）グループを取り上げる。同社は中国3大テレビメーカーの一つに数えられる。
大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM＆Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25％と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。
