中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
今年のアジアのヘッジファンドは十数年ぶりの最悪の運用成績で終わりそうだ。ユーリカヘッジのデータによると、１１月までの成績は平均９．１％マイナスで、この流れが年末まで続けば２００８年以降で最悪になる。
日本政府が増税してまで導入を目指している「敵基地攻撃能力」に思わぬ逆風が吹いてきた。ウクライナが旧ソ連製の無人機でロシア南部の空軍基地を爆撃。これに支援国の米国が「待った」をかけたのだ。日本の「敵基地攻撃能力」は本当に「使える」のだろうか？
メイド・イン・ジャパンなど昔の話。国産品の国際競争力は低下する一方だ。鉄鋼、半導体、エレクトロニクスと、かつて世界市場を席巻していた商品が海外企業との競争に敗れ存在感が低下している。そんな中、高級ブランドとして存在感を増している商品がある。
新型コロナの水際対策緩和が急ピッチで進んでいる。外国人を待ち望んでいるのは観光業界だけではない。人手不足で外国人労働者を必要とする事業者だ。が、コロナ禍の2年半の間に外国人労働者の状況は変わっている。再び日本に外国人労働者はやって来るのか？
経済安全保障推進法が、8月1日に施行された。併せて従来から取り組んできた安全保障貿易管理制度による輸出規制も強化されるだろう。しかし先走りが過ぎると、思わぬ「抜け駆け」を食らうことになりかねない。それも信頼関係のある「同盟国」によって、だ。
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日に台湾を訪問すると、円高に振れていた為替相場が再び円安に。東京市場で一時1ドル=134円台半ばまで下落した。「有事に強い」円の急落は安全保障にからむ日本の新たな地政学的リスクを浮き彫りにしたと言えそうだ。
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が3日、3357人と前週同日を1691人下回った。丸2年が経過したコロナ禍も、ようやく終息を迎えるのか？しかし、まだ懸念材料は残っている。コロナ第7波襲来が懸念される「三つの予兆」が現れている。
100円ショップ業界の快進撃が止まらない。市場規模1兆円へ 大手4社の出店数はコロナ前から800店も増え、1人当たりの購買額は推計で月600円と、10年間で1.6倍に伸びている。が、どの業界もそうだが、絶好調の裏には「失速」の芽が出ている。
2021年11月のM＆A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年（86件）、20年（81件）に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
中国データセキュリティ法（DSL）が2021年9月1日に施行され、中国当局の事前承認なしに、外国の司法機関や法執行機関へのあらゆるデータの移転を含む、中国国外へのデータ移転が規制されます。
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か？
中米エルサルバドルで仮想通貨「ビットコイン」が米ドルと並ぶ法定通貨となった。注目すべきはビットコインの流通が公的に認められたことよりも、エルサルバドルが国家事業としてビットコインの「採掘」に乗り出すことだろう。その他の国の参入もありそうだ。
極楽湯ホールディングスが2021年3月期に30億円の赤字を計上し、純資産額が2020年3月期の39.6億円から13.3億円まで低下しました。自己資本比率は16.5％から5.5％まで急降下しており、窮地に追い込まれています。
ジャック・マー氏が創業したアリババグループの金融サービス部門アント・グループの新規株式公開が突如として中止された。報道では「マー氏の当局批判が問題視された」「習近平体制の強化を狙ったパフォーマンス」との憶測が飛び交っているが、本当にそうか。
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車（NEV）かハイブリッド車（HV）に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」を委託製造する台湾フォックスコンが、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。これにはアップルの強い意向が働いているという。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
2020年3月30日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い「東京がロックダウン宣言を発令する」との「うわさ」が駆け巡った。結局は先送りとなったが、東京都の感染者がどれだけ増えれば、厳しい外出制限や都市封鎖に踏み切るのか。
極楽湯ホールディングスが2019年、2020年と立て続けにM＆Aを実施し、国内店舗数の増加と運営体制の強化を進めている。一方、中国ではフランチャイズを中心に店舗数を増やし、事業規模の拡大に取り組んでいく計画だ。
中国の4大ポータルサイトの一つを運営する「網易（ネットイース）」の創業者で、CEOの丁磊（ディン・レイ）を紹介する。
ロボットメーカーのFUJIは中国向け輸出が好調なことから業績を上方修正した。米中貿易摩擦や新型コロナウイルスなどの影響で業績の足を引っ張られる企業が多い中で、一人気を吐いた格好だ。
独立系ヘッジファンドのシンプレクス・アセット・マネジメントが2月7日、衛生材料国内大手の川本産業株の保有割合を7.08％から6.24ポイント引き下げ、0.84%となったことを大量保有報告書で明らかにした。株価のピークで見事に売り抜けた。
公開中のクライムアクションサスペンス『プロジェクト・グーテンベルク 贋札王』が中国で大ヒット。主演はチョウ・ユンファとアーロン・クォック。中国大陸で公開された香港映画の興行成績としては、史上最高額となる12億元（200億円超）を記録した。
